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1. 朝霞市議会 1992-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成４年第３回朝霞市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年９月１０日（木曜日）午前９時開議第１　議案に対する質疑（議案第４０号～議案第６４号）第２　議案の委員会付託　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　１番　　　野島栄一君　　　　　　２番　　　稲生米蔵君　　３番　　　獅子倉千代子君　　　　４番　　　野本一幸君　　５番　　　石原　茂君　　　　　　６番　　　浅川万次郎君　　７番　　　陶山憲秀君　　　　　　８番　　　森山憲男君　　９番　　　波澄哲夫君　　　　　１０番　　　三田一義君　１１番　　　渡辺康成君　　　　　１２番　　　鈴木龍久君　１３番　　　葛西　明君　　　　　１４番　　　峯岸恒男君　１５番　　　辻　　勝君　　　　　１６番　　　曽根田晴美君　１７番　　　榎本正男君　　　　　１８番　　　斎藤　忠君　１９番　　　有冨森太郎君　　　　２０番　　　篠原逸子君　２１番　　　小南正光君　　　　　２２番　　　塩味長一郎君　２３番　　　高橋健一君　　　　　２４番　　　井島伊三雄君　２５番　　　堀内初江君　　　　　２６番　　　大貫敏男君　２７番　　　八巻勝夫君　　　　　２８番　　　田辺　淳君欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　岡野義一君　　　　　助役　　　　栗原幸一君　収入役　　　岡本昭寿君　　　　　教育長　　　柏　慶次郎君　参与　　　　栗原利男君　　　　　総務部長　　元澤慎次君　市民部長　　金子好隆君　　　　　環境部長　　塩味正一君　生活福祉　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　斉藤靖良君　　　　　　　　　　　小沢　隆君　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　建設部長　　松下貞夫君　　　　　水道部長　　木村　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　消防長　　　平　　等君　　　　　　　　　　　伊藤四郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　部次長　総務部　　　　　　　　　　　　　市民部　　　　　　　渡辺　宏君　　　　　　　　　　　仁瓶　悟君　次長　　　　　　　　　　　　　　次長　生活福祉　　　　　　　　　　　　生活福祉　　　　　　　伊藤　寛君　　　　　　　　　　　佐藤征四郎君　部次長　　　　　　　　　　　　　部参事　都市整備　　　　　　　　　　　　水道部　　　　　　　中村　茂君　　　　　　　　　　　小澤勝正君　部次長　　　　　　　　　　　　　次長　教育次長　　稲葉洋暎君　　　　　消防次長　　高橋富夫君　政策担当　　紀　竜郎君　　　　　企画課長　　船本祐志君　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報　管財課長　　星野　弘君　　　　　　　　　　　斉藤藤夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　生活環境　　　　　　　　　　　　児童福祉　　　　　　　醍醐一昭君　　　　　　　　　　　渋谷　晃君　課長　　　　　　　　　　　　　　課長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　野島　栄　　　　　　書記　　　　鈴木一人　書記　　　　丸山義治　　　　　　書記　　　　石井隆行　書記　　　　北岡秀樹　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（高橋健一君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（議案第４０号～議案第６４号） ○議長（高橋健一君）　日程第１、議案に対する質疑を行います。　議案第40号から議案第64号までを一括議題とします。これは会議規則第37条第１項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑についてはその議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算、決算については前例にならい、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いして議事を進めたいと思いますので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。　なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき同一議題について３回までですので、御了承願います。　それでは、まず議案第40号　平成４年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）について、直ちに質疑を許します。　１番目、八巻議員の質疑を許します。 ◆27番（八巻勝夫君）　おはようございます。　それでは、補正予算に関連して、関係する質問を行います。通告書が今ただいま議長からお話があったとおり、款なり項にとどめるという形で通告をいたしましたんで、非常に大ざっぱで職員の皆さんには大変御迷惑をおかけしているようですが、一応、最初にその辺についてはおわびをしておきたいと思います。　まず最初の歳入の見通しについてでございますけれども、これについては例えばということでお尋ねをしておきたいと思うんですが、地方交付税の関係でございます。地方交付税が大変、率的には大きい金額で補正がされているわけですけれども、今後の見通しとしてやはりこういう大きな変動幅で地方交付税というのが、今これからも続いていくのかどうか、そういう見通しなのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいということなんです。　それと、どういう事情でこういう金額が出てきたのか、あわせてお願いをしたいということです。と同時にお聞かせいただきたいと思いますけれども、御存じのとおり大変、日本の経済状況が厳しくなっています。したがいまして、補正の段階では今どのようににらんでおられるのかわかりませんが、相当、今後の問題として市税の中の法人市民税等がどのような推移をたどるのか、どのような見通しをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいということです。　それと、二つ目の土木費についてお尋ねをしておきたいと思います。これについては、土木費の中に３点ほど説明の中に記載されております土地区画整理事業基本計画作成委託料とか、事業権利調査委託料とか、事業計画作成委託料とかというようなことで、それぞれ合計をしたものが 2,200万円ほど補正予算として組まれているわけですけれども、これについての考え方をお尋ねをしておきたいというふうに思います。　まず１点目は、それぞれの事業がこれについては事業者は地権者であるおおむね農業を営んでいる方が事業主体で、それぞれの事業が進んでいくんではないかというふうに思うわけですけれども、片や行政的には朝霞市の中に都市計画を中心とした町並み整備なり、また生活環境の整備なりというものが具体的には基本構想、さらには朝霞市の都市計画という形で組まれているわけです。それぞれのこの事業が民間主体で行われますけれども、最終的には行政の計画と一致しなければ余り意味をなさない事業になってしまうということだと思うんです。したがって、それぞれのこの計画がいつどのような形で朝霞の行政との整合性の調整を行うことになっていくのか。例えば都市計画審議会なり、さらには議会等に対するいろいろな中長期計画の変更なり、さらにはそこの中に新たな計画の補充とか、いろんな形の進め方があると思うんですが、どういう形でこれが行政的に責任あるものとして練り上げられていくのか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。　なお、これについては、農地法の関係でいろいろことしの１月以降、新しい農地にかかわる税制改正で大変、農家も大きな変動をしてきてるわけですけれども、そういう関係で長期営農から外れた土地、さらには長期営農を望む土地というものも入っていると思います。したがって、その辺に対する配慮が行政的にもなされていくんではないかなというふうに思いますが、その関連で二、三お尋ねをしておきたいと思うんですが、それぞれのこの事業３点、事業が列記されておりますけれども、それぞれの事業の地権者とさらにはその地権者の同意の率ですね、同意を得た率について、どれぐらいの賛成者がいて、この事業が組まれているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。　さらに３点目の民生費についてでございますが、これは議案との関係もございますけれども、ここで大所だけお尋ねをしておきたいと思いますが、新たな事業としてひとり親家庭等医療費給付ということで、新たな事業として取り組まれているわけですけれども、条例がございますから、基本的な条例の考え方はこの場では省きます。したがって、この補正を組まれた、いわゆる今年度対象とすべき対象者となった人がどれぐらいいるのか、またそのためにどのような効果を見込んでいるのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。前後の関係がございますから、その程度にとどめたいと思いますけれども、もし御答弁する方でよければ、基本的な考え方なども答弁の中に添えていただければわかりやすいと思います。　４点目、教育費についてでございますが、この教育費の中の社会教育費の関係ですか、広沢の池の補給水井戸新設工事ということで、これに関連して、これは教育委員会というよりも建設関係になってくるかなと思うんですが、基本的には何回か指摘をされ、同僚議員の方からも一般質問等で問題提起がなされているわけですけれども、広沢の池が枯れてきているということ、この原因をやはり基本的に押さえていかなければならないんではないかなというふうに思うわけです。そういう点で大変、朝霞の土地が乾燥化の方向へ向いていて、都市化現象による建物増加、道路の舗装化、さらには公共下水道、さらには一般の下水道の完備による地下浸透水量が減少しているという、こういう結果から私は広沢の池が枯れ始めてきているという現象が出てきてるというふうに認識をしているわけですけれども、そういう観点から考えますと、今回の措置についてはあくまでも暫定措置であって、基本的な考え方はどうなるかということをお尋ねをしておきたいなというふうに思います。具体的な細かい点については、それぞれ委員会等の審議もございますから、省略をしたいと思います。　最後に継続費の関係でお尋ねをしたいと思います。この継続費の関係で、お尋ねをするのはこれは何というんですか、環境部の関係でお尋ねをしておきたいということでございます。今まで私も環境関連についてはいろんな角度からお尋ねをしたわけですけれども、その中の一つとして体制が弱いんではないか、人員を含めて取り組み体制が弱いんではないかということを何度となく、幾度となく指摘をさせていただいたわけでございますけれども、それを受けていただいたのかどうか。新たな考え方として３カ年計画事業を取り組みながら、環境問題について基本的に取り組んでいくというような姿勢で補正予算が組まれてるわけです。　その考え方の基本的な点を何点かお尋ねをしていきたいと思いますけれども、１回目はとりあえずどういうことを目指すのかということ、このことについてどういうことを目指していくのか、そしてどういう体制でいくのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　今後の歳入見通しについて御答弁申し上げます。　まず自主財源であります市税の法人市民税が景気の後退等により減額となる見込みですが、固定資産税につきましては、生産緑地の指定に伴い増額となる見込みでございます。しかし、市税全体では増額を見込めない状況でございます。　また依存財源につきましては、御質問にありました地方交付税につきましては、地方交付税の積算内容につきましては、次の大貫議員さん等から具体的に通告によって御質問されておりますので、その際、詳細にお答えさせていただきたいと思います。　その交付税でございますが、今回、交付決定されました普通交付税につきましては、一部を補正措置いたしまして、残りは今後の財源として留保いたしました。そのほか、市債はごみ処理施設建設事業債の増額が見込まれるものの、国、県支出金等は今後の交付決定等にもよりますが、増額を見込むことは難しい状況でございます。したがいまして、今後の歳入見通しといたしましては、大変厳しいものと考えております。 ○議長（高橋健一君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（小沢隆君）　２点目の土木費のうち、都市整備部所管にかかる土地区画整理費についてお答え申し上げます。　都市計画費の中の委託料につきましては、各地区に必要な各種委託業務料を計上させていただきまして、土地区画整理事業の事業化に向けての調査設計業務を実施しておりますが、１点目のどの時点で市計画、基本構想等についてのすり合わせ、整合性を図るかとのお尋ねでございますが、基本的にはこの基本計画の作成業務の時点でそういった市計画等の整合性をすり合わせて考えていきたいというふうに思っております。　それから、２点、３点目につきましての、各地区の地権者の数等でございますが、今回、補正で計上しております主な地区につきましては、根岸台七丁目、八丁目、それから岡一丁目、岡三丁目等がございますので、順次、その地区ごとの地権者の数を御説明いたします。　まず岡一丁目につきましては、地権者の数が 215名でございます。根岸台七丁目につきましては、 267名、根岸台八丁目につきましては、76名、岡三丁目につきましては、21名の方々の地権者の方がおられます。これはまだ基本構想の段階での範囲内ということでございます。　それから、どの時点で賛成、反対のパーセントかということですけれども、基本的には３分の２以上の賛成を得てそういった事業を進めることになっていますが、私どもの方の指導としてはできる限り90％以上の方々の同意を得て事業実施に向けて努力したいと考えておりますので、現在、そういった方々の協力が得られるよう啓蒙活動等も行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（斉藤靖良君）　３点目の民生費関係の中でのひとり親家庭等の医療費支給制度について、御答弁申し上げます。　この制度は埼玉県が主として母子父子家庭対策として、県下一斉に実施する制度でございまして、医療給付費の２分の１と事務費が県から交付されて実施するものでございます。　目的につきましては、さきに提案理由の中でも申し上げたとおり、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図るというのが目的でございます。　また対象者につきましては、国民健康保険や社会保険に加入しているひとり親家庭等の父、または母及び児童等というふうになってございます。したがって、所得制限もございますけれども、試算では親と子、あわせて約 900人分を見込んでございます。さらに支給金につきましては、医療費の自己負担金から老人保健法に準じた一部負担金などを差し引いて支給されます。このため約 900人分の年間医療給付費をおよそ 584万円と試算いたしまして、その３カ月分、これは１月から実施する予定でございますので、３カ月分として 146万円を計上したものでございます。　最後に、この事業の効果ということでございますけれども、一例として国民健康保険に加入している児童２人の母子家庭を想定いたしまして、県で示された１人当たりの年間医療費をもって計算いたしますと、この平均的な家庭では年間約２万 3,000円の負担軽減になるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　教育次長。 ◎教育次長（稲葉洋暎君）　教育費につきまして、御答弁申し上げます。　広沢の池につきましては、近年、わき水の減少により流水が乏しく、ため池化の傾向にあります。このことは地域住民より再三指摘されておるところでございまして、ことしの春先には理由はわかりませんが、魚の浮上死が目立つなどがありました。原因は近隣地区の開発による水道（みずみち）の変化と考えられ、今後、悪化はしても自然改善は期待できない状況にあると思われます。したがいまして、市の貴重な文化財の保護、あわせて地域の改善保全の上から池の水補給に井戸水利用を考えまして、予算をお願いしたものでございます。　なお、御質問の中にありました雨水等の自然浸透の考え方についてでございますが、教育関係における学校の校庭改修等をする際には、工事の中に一部自然浸透方式の工事を施行しているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（醍醐一昭君）　５点目の継続費の関係についてお答え申し上げます。　御承知のように環境に関する施策につきましては、各部局にかかわりが多く、内容も多岐にわたっております。平成４年度から環境管理計画の基礎調査を予定しておりますが、基礎データの収集とともに、平成５年度から関係部局との調整を行い、市の総合計画、その他関連の施策との整合性を図りつつ、計画の策定を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　27番、八巻議員。 ◆27番（八巻勝夫君）　１番については、先ほどの答弁の中で、また後者での質問に詳しく答えるということですので、その御答弁に期待をしてこれは結構です。　２番、３番、４番についても結構です。　最後の５番目ですが、今、答弁にもございましたとおり、各部局というんですか、各部局にわたって関連する問題というのが非常に多いわけですね。これの調整をこの環境部が主体でやるというふうに今御答弁をいただいたんですが、あわせてもう一つだけお尋ねをしておきたいんですが、それにはそれなりにやっぱり財政的にも裏づけが必要だし、それは補正予算でまた継続費の中で提示いただいたような金額を我々見せていただいているわけですが、もう一つは人的資源というんですか、人員体制の問題があると思うんですね。これで人員体制についてはやはり本腰を入れて考えていただかないと無理かなと思うんですが、これについて、これは課長ではちょっと難しいかもしれませんので、市長にお尋ねをしておきたいと思うんですが、人員体制についてはどのように補強をしていくというか、増員をする考えをお持ちなのかどうか。また権限等についても全く同様でございますが、各部局をまとめ上げるだけの権限を持たせるわけですから、したがって、そういう面では例えば独立した課をつくっていくというような、そういう機構改革までも含めてお考えいただいているのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　環境部長。 ◎環境部長（塩味正一君）　一応、本年度は３年間にわたる管理計画の作成に当たるわけですが、最終年度の平成６年度に環境保全条例の策定をし、運用に当たっていきたいというふうに考えているわけです。その間、現在の体制では大変難しい点もございますが、この中ではとりあえずは運用の段階までは現体制でいきたい。その間、必要に応じて増員要求もしながら運用の段階では順調にいくように進めていきたいというふうに考えているのが現在の考え方でございます。
   ○議長（高橋健一君）　次に、２番目、大貫議員の質疑を許します。 ◆26番（大貫敏男君）　平成４年度の補正予算について１点だけ質問しておきたいんですが、これは先ほど八巻議員から出ました地方交付税の問題なんですがね。これまで朝霞の場合には、３年余にわたって不交付団体ということであったわけですが、今度の補正で３億 6,000万円の普通交付税が交付されることになったわけですが、昨年も国会でかなりこれ問題になったんだけれども、いわゆる特例によって地方交付税の大幅減額があって、国会でも大変大きな論議になったんですね。　そういう中でいわゆる基準財政需要額、基準財政収入額の差額について補てんしていくという、こういう関係では朝霞の場合は当然、今までも本来地方交付税はもらうべき団体だというふうに私はいつも主張してきたし、当然、地方自治体が基本的に国の依存財源の中で大きなものは地方交付税ですから、そういう点では当然朝霞の場合にはもらい得る地方団体なんだというふうに私は主張してきたんですが、ことしになってそれが普通交付税が交付されるというこの大きな理由、今までも公債起債はあったわけですけれども、今度は国庫補助事業というものがあそこの焼却炉ですか、これに当然出てくるわけですが、それによって出てきてるのかね、一つの大きな問題点というのは。今までは国庫補助事業あったわけですが、なぜ、じゃ今まで交付されなくてね、今回に限って出てきたのかこの辺をお聞きしたいんですよ。当然、当初予算にもこれは当然組まれてなかったんですから、この辺のところもひとつお答え願いたいと思うんですが。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　交付税について御答弁申し上げます。　普通交付税の交付についての積算内容についてでございますが、平成４年度当初予算のときに普通交付税の試算をしたわけでございますが、このときは基準財政需要額につきましては、地方財政計画の内かんの伸び率、基礎数値、単位費用を参考に 121億 214万 8,000円と積算しました。また基準財政収入額は平成３年度当初算定の数値に、市税の伸び率を基礎に全体として 7.1％増の 121億 3,159万 4,000円を見込み、 2,944万 6,000円の財源超過ということで不交付になるのではないかという試算をいたしました。　その後、本算定が行われまして、従来、ごみ処理施設建設に伴う清掃費の事業費補正はトン当たりの基準単価で算入されておりましたが、本年度は廃棄物処理施設整備費国庫補助金の補助対象範囲の重点化により、補助対象から除外された経費について清掃費の事業費補正として算入されることとなりましたので、基準財政需要額は 127億 6,005万 2,000円、また基準財政収入額は景気の動向により法人税割が前年に比べ減となりましたが、 121億 1,498万 6,000円となり、この結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額は６億 4,506万 6,000円となりまして、交付額を調整するための調整額を差し引きまして、６億 2,061万 1,000円の交付が決定されたものでございます。 ○議長（高橋健一君）　次に、３番目、篠原議員の質疑を許します。 ◆20番（篠原逸子君）　それでは、平成４年度朝霞市一般会計補正予算（第１号）について質問をさせていただきます。　総括質問でありますので、私は補正予算を組むに当たっての市の考え方、その背景、そうしたものについて総論的にお尋ねをしたいわけであります。　まず初めに当初予算で計上すべきではないかと思われるものが計上されているが、補正を組んだことについての見解を問うと、こういう質問であります。本来、予算というのは私が今さら言うまでもありませんけれども、一会計年度間の歳入歳出の全体を網羅して当初に組むことが理想的だ、そういうふうに言われております。しかし、年度の途中で緊急やむを得ない事情が生じる。そうした事態も起こり得るわけでありますので、また県や国の動向、そうしたことも年度の途中で起きてまいります。そうしたやむなき事情によって補正予算を組む。こういうことだと思うんですけれども、そうした立場に立って見ますと、例えば今回のこの補正予算の中でも上内間木のポンプの関係のことだとか、あと前者の質問にも出ましたが、環境管理計画策定事業、こうしたことは多分これは県の動向だとか、あるいは外環の開通事業によるそうした動向、それに伴う補正であるのではないかなというふうに思うんですけれども、特にそうした状況の中で今回、教育費とか、土木費が増額になっております。この増額の理由について、要するに増額の根拠ですね。この増額の根拠、理由について当初予算で当然これは組んでもよかったのではないかな、そんなふうに私は思うんですけれども、この辺についての執行部の見解をぜひお尋ねをしたいと思います。　それから、２番目に今補正予算の中に種々の調査にかかわる予算が計上されていますが、この調査結果をどう市として生かしていくお考えですかという質問でありますけれども、いろいろなこの補正予算の中に調査、統計調査だとかね、いろいろな調査をやる予定であると。そういう予算が組まれております。多分、これは国や県の直接的には管轄する調査ではないかなというふうに思うんですけれども、どこの立場であろうとも、どういう立場がやった調査であろうとも、その調査結果というものはその見方、用い方によっては朝霞市のまちづくり、活性化にとって大いに生かしていくべきではないか。また生かしていかざるを得ないんじゃないか。そんなふうに思うのでありますけれども、特にこうした統計調査はことし初めてのものではないわけですね。もう３年ごと、５年ごと、６年ごと、こういうふうに周期的に行われている調査が載っておりますよね。そうした立場に立ちますと、なおさらこの調査結果を市としてはどう今後のまちづくり、朝霞市の活性化の中に生かしていくお考えなのか、こうしたことについてぜひ執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。　それから、次に環境管理計画策定事業について各年度における事業計画をお尋ねをいたします。また今後この結果を環境問題にどう生かしていくお考えですかという質問でありますけれども、まず各年度における事業計画を、先ほど平成４年度についてはデータ集めですか、課長の答弁で基礎データ集めに終始するというようなお話が前者の質問の答弁の中にありましたけれども、各年度にわたっての事業計画を具体的に教えていただきたいと思います。　またその結果を、先ほどの質問と同様でありますけれども、今後、どういうふうにこの環境問題に生かしていくお考えなのか、先ほどの課長のお答えの中に、この結果をもとに環境保全条例ですか、こうしたものをつくっていく考えだというようなお話もありましたけれども、であるならば、この条例の中身、内容はどういうようなものを想定しているのか。この辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。　それから、最後に今補正を組んだ時点における職員数は何名でありましょうか。　また次年度は増員があるとしたら、どの部署に予定をしているのか。さらに職員の育児休業とその対応についてはどのようになっていますかと、こういう質問でありますけれども、私はまず冒頭にお話させていただきましたけれども、補正予算を組むに当たっての執行部の考え方、また数字が目に見える数字だけではない。補正予算を組むその時点での背景、この補正予算というのは、いうまでもありませんが、職員体制の上に成り立っているものでありますから、そういう観点からお尋ねをしたいと思いますけれども、現時点、補正を組んだ現時点における職員数は各部局にわたって今どんなふうな状況になっているのか。これをぜひ教えていただきたいと思います。　それから、先日ですか、発行されました広報「あさか」にも次年度の職員の募集が出ておりましたけれども、具体的に若干名というような募集の仕方が出ておりましたけれども、その増員を今考えられる範囲の中でどの部署に考えておられるのか、もしおわかりでしたら、それを具体的に教えていただきたいと思います。　さらに、育児休業法との関係でありますけれども、これはもう御存じのとおりにことしの４月から育児休業法というのが実施されて、出産に伴って男女ともに１年間の休みがとれる。こういう法律ができたわけでありますけれども、まあ、当初予算においてこの育児休業法に絡んでの休暇の状況というのが完全に把握ができていたならば、その辺で組むのが一番理想的じゃないかなというふうに思うんですけれども、何せこれ、出産に絡む休みでありますから、当初予算でなかなか完璧に把握するという事態もなかなか困難な面もあるかと思うんですね。それで４月から現在までの間にもしこうした事態がありましたら、どんなふうに対応をされているのか、また来年の３月までの間にこうした出産にかかわる育児休業をとりたい。そうした方がいらっしゃいましたら、その対応についてはどんなふうに考えているのか。この辺についてぜひお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　まず第１点目についてお答え申し上げます。　今回の補正予算につきましては、歳入関係で前年度決算に伴い、繰越金の額の確定や、普通交付税の交付額が示されたことなどにより、増加予定額が把握できたとともに、歳出につきましては、当初予算編成後に新たに生じた緊急度の高い事業や、今日までの検討により具体化した事業、そのほか既定予算の不足額を補う必要があるもの等を措置したものでございまして、基本的には増加した財源の範囲内で一つでも多くの市民要望を実現しようとするものでございます。　したがいまして、御質問にありました土木費、教育費につきましても、このような事由のもとに補正を措置したものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　総務部長。 ◎総務部長（元澤慎次君）　２点目の各種調査につきまして、お答えいたします。　指定統計調査の調査費の商業実態基本調査は、我が国の商業の経営実態を明らかにし、中小商業施策の基本資料を得ることを目的に６年に１度卸業、小売業について調査を行うものであります。　また休業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を調査し、就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に５年に１度調査を行うものでございます。これらの調査結果は国において施策立案の基礎資料として役立つものでありまして、市といたしましては、参考資料として活用してまいりたいと考えております。　次の、一つ飛びまして、４点目の職員数でございますが、まず全体では 760名となっております。また各部局ごとには市長部局が 474名、議会が７名、選挙管理委員会が３名、監査委員会が３名、農業委員会が３名、教育委員会が 159名、水道が37名、消防が74名となっております。　次に、２点目の来年度の増員予定部署につきましては、児童福祉課、健康対策課、社会教育課、学務課、総合体育館及び資料館設立準備室に各１名、消防署に10名の増員を予定しております。　次に、３点目の職員の育児休業とその対応につきましては、育児休業は御承知のとおり本年４月１日の地方公務員の育児休業等に関する法律の施行に伴いまして、男女を問わず非常勤職員等を除く全職員に対象が拡大され、本市の職員についても適応されております。したがいまして、職員より育児休業の請求があった場合にはこれを承認しているところでございますが、本年度におきましては現在１名の職員が育児休業を取得しております。また代替等につきましては、当初予算におきまして、３名の臨時職員の費用を計上してございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（斉藤靖良君）　２点目の調査の関係でございますけれども、民生費関係の調査について御答弁申し上げます。　今回、民生費関係は二つの調査でございますけれども、まず国民生活基礎調査につきましては、これは市内の69世帯を対象にいたしまして、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項について調査を行うものであり、またもう１点の社会保障総合調査につきましては、25世帯を対象に社会保障のあり方や役割、個人としての自助努力などについての意識調査を行うものでございまして、これらは二つとも厚生省の委託による調査でございます。したがいまして、いずれも厚生省が今後の企画立案に必要な基礎資料とするためのものでございまして、市といたしましては、こうした調査結果がまとまり次第、資料が送付されて来次第、今後の参考資料としてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋健一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（醍醐一昭君）　３点目の環境管理計画についてお答え申し上げます。　平成４年度につきましては、基礎調査といたしまして、道路交通量の騒音、振動などの調査と環境質、社会環境の現状把握を行ってまいります。平成５年度につきましては、外郭環状道路開通後の影響調査、並びに基礎調査の補足を行い、環境管理計画検討委員会、恐縮ですが、これはまだ仮称でございますので、御了解願いたいんですが、この委員会を組織いたしまして、環境の将来予測、市民の意識調査等を行い、環境管理計画の素案を策定する予定でございます。平成６年度につきましては、基礎調査によって得られた自然環境、社会環境の情報を集積するシステムを構築し、電算機利用のデータベースを図る一方、関係機関との協議を行い、素案の修正、追加等を行い、環境管理計画を策定の後、環境保全条例を策定してまいりたいと考えております。　なお、条例の内容の御質問がございましたが、内容につきましては、この３年間で検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　20番、篠原議員。 ◆20番（篠原逸子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに補正予算の計上の仕方についてでありますけれども、次長の方から当初予算を組んだ後にいろいろな状況があって、それにあわせてこの補正を組んだ。要するに適正な予算だというようなお話があったかと思いますけれども、私も総括質問でありますので、あんまり細かいところまではお聞きするつもりはありませんけれども、再質問の中でちょっと触れざるを得ませんので、お尋ねをするんですけれども、例えば当初予算を組んだ後に緊急事態、いろいろな状況が起こってきたと。今、そういうような次長のお話でありましたけれども、例えば公園の修理だとか、先ほどもありました広沢の池の問題、あるいはテニスコートのフェンスを張るとか、そういうようなことが計上されておりますよね。これは考え方で、私、お尋ねしてるんですよ。細かいことを言うつもりもありませんが。そうしたものは、これ、当然、当初でわからなかったのかなあというふうに私、思います。例えば、公園の修理などは、もう前もってどこが悪いのか、どこがどういう状況になっているのかということがわからなくちゃいけないんじゃないかな、例えばこの内容、余り細かいことを言うつもりはありませんが、お尋ねしましたら、いろいろね、例えば野球のバックネットはもう何回も修理していて、もう継ぎはぎだらけになってしまった。やむなくここでやろうと。こういうことはもう当然前もってわかっていたことじゃないかなあというふうに思います。　ですから、特に私、ここで指摘したいのは工事請負の問題なんですよ。こうしたことは当然、前々からの傷みぐあいだとか、状況だとか、そういうものがきちんと把握してしかるべきであり、当初で組んで当然じゃないかなというふうに思うんです。先ほど、次長のお答えの中にも市民生活に直結しているものというふうなお話がありましたのも、まさにそうなんですよ。まさにそうした本当に身近なこと、細かいことかもしれませんが、そうしたことが市民生活に直結してることなんですね。そうしたならば、なおさらもっと計画性を持って、計画的にどこが今どういう状況になっているのか。もうこれは来年度当たり当初で見込まなくちゃいけないんじゃないかと、そういう計画があっていいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺についてはもう１回、お尋ねをしたいと思います。　それから第２点目の調査の結果をどう生かしていくかということでありますけれども、今後の調査結果を今後の参考資料にしていきたいというお話がありましたけれども、ぜひそれは本当にそのとおりでありますので、参考資料にしていっていただきたいのはこれは当然でありますけれども、これはことし初めてやる調査じゃありませんね。過去にもう何回も周期的にやっている調査でありますので、この調査の内容というのはどういう内容の調査が行われるのかということは、もう執行部の皆さん、十二分に承知していると思います。また県においても８月中には、もう市にこうした調査の内容はおりている。そういうお話もしておりますので、もう十二分に執行部の皆さんには御承知かと思います。　そこでただ単に参考資料と言われましても、いまひとつわかりにくい。そこで再質問でお尋ねをしたいのは、要するに調査結果というのは、その用い方、視点の置き方によって本当にいい生かし方ができるんじゃないかな。まちづくり、まちの活性化に非常にいい生かし方ができるんじゃないかなというふうな私、思いがありますので、お尋ねをするんですけれども、参考資料にしたいというならば、これまでの状況、これはよくわかっているはずですから、どういう調査内容を、どういうまちづくりの具体的にどこを活用していくのか。特にこの部分を活用していきたいという、そういうようなお考えがありましたら、ぜひお尋ねをしたいと思います。　それから、次に環境管理計画のことについてでありますけれども、課長の方から各年度にわたる細かいお話がありました。それで最終的には環境保全条例をつくっていくんだというようなお話もありましたけれども、ここで私、これは要望、今後、ぜひいい条例をつくっていただきたいということで要望にとどめておきたいと思うんですけれども、その条例をつくるに当たって、例えば朝霞市の環境についての基準だとか、いろんなものを決めていくと思うんですね。そういうことに関することをこの条例の中で多分決めていかれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それのみにとどまらず、ぜひ具体的に朝霞市としては環境問題にこういう政策をもって取り組んでいるんだと。そうしたもの、そういう具体的な政策、事業までも組み込んだ何かそういう要するに計画案ですか、事業案というんですか、そうしたものも市民にぜひ示していただきたいな。そういうふうに思いますので、これは要望にとどめておきますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、次に職員数の問題でありますけれども、総務部長、先ほどお答えをいただきましたが、現在の職員数ですか、現在の職員数が市長部局で 474人というお答えがありましたよね。そうしますと、あの今、朝霞市の定数は 477人にたしかなっていたと思うんですけれども、もう残りあと何人か数えるだけで定数に達してしまうというような状況だと思うんですけれども、また定数の改正なんかも近い将来、考えておられるのかどうか。その辺についてちょっとこの数からいっても、あと残り３名ですから。３人の枠というわけですから、ぜひお尋ねをしたいなというふうに思います。　それから育児休業のことでありますけれども、現在は１名が該当者だというお話がありました。そして当初に３名の臨時の予算をとっているというお話もありましたけれども、これ、臨時の予算というのは部長、要するに本当に長期というか、長期と言えば１年丸々ということなんですけれども、そうした休暇に当たっての１年丸々に近い休暇に当たっての臨時の手当、臨時分というそういう措置じゃないかというふうに思うんですけれども、それよりも短い期間になりますと、例えばその同じ職場内でやりくりをする、要するに休んだ人の分も違う人が仕事をやりくりをしてやるというようなことが現実に行われるんじゃないかな、行われているんじゃないかな、というふうに思うんですけれども、法律で育児休業法というのができまして、できたもののなんせこれ、無給ですから、本人が私は１年間も休みをとる必要はありませんというそういう方もいらっしゃるかと思いますし、無給であっても、私は本当にこの１年間、育児に専念したいので、休みをとりたいって、そういう方もこれ、いろいろだと思うんですね、その人によって。もし１年間、とりたいという人についてでありますけれども、現実には私、こういう現場のお話伺っているんですけれども、なかなか休みがとりにくい。要するに人がいない。自分が休めば、すぐにかわりがぱっと配置になるような状況になっていない。要するに同じ部署の人が、同じ部署の人がその人の仕事をかわりをするというわけでありますから、なかなかうまくスムーズにその休みがとれるような状況になっていないというお話をよく伺うんですね。それでなかなか１年、丸々はとりにくいというんです、とりにくい。で、本当に２カ月とか、そのぐらいの休みをとるのが精いっぱいだというようなお話もちょっと伺っておりますので、今後の考え方について１年丸々、あるいは１年に本当に目いっぱいに近い方の、それは予算を当初組んでいただいたかもしれませんけれども、そうではなくて、何かこういうことは考えられないんでしょうかね。例えば育児休業をとる。これは女子だけじゃありませんよね。男子の場合も育児休業をとれるわけでありますから。そうしたら何かこうピンチヒッター的に登録をしといて、もし穴があいたら、その登録制の人をそこへ配置するとかね。そういうような制度が今後、とれないものかなというように思いがするんですけれども、この辺についてはいかがか、もう１回、お願いをしたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　参与。 ◎参与（栗原利男君）　１番の補正予算の編成の考え方につきまして、お答え申し上げます。　確かに篠原さん、おっしゃるとおり、ごもっともだと私も十分わかっております。ただ、御指摘の中で既設公園の改修工事の中で滝の根公園のテニスコートのネットにつきましては、オープン後のネットが低くて民地に飛び込むということでもって、やむを得ないということでもって措置いたしました。　また広沢の池の改修につきましては、ちょうど３月の渇水時期、これはもう平成４年度の予算編成の審議中でございますが、水位が異常に低下したということで来年の渇水期までぜひ手をつけなければ手おくれになるんじゃないかということで今回措置したものでございます。その辺の事情につきましては、十分、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　総務部長。 ◎総務部長（元澤慎次君）　１点目の調査費の活用につきましては、これにつきまして、今後御提言の趣旨も十分踏まえまして、活用していきたいと考えております。　それから２点目の職員の定数の改正の考えはということでございますが、現在、民間でもなかなか経費削減ということで大変厳しい状況でございます。それらの結果を踏まえまして、今後十分、他市の状況、あるいは一般民間を問わずそういう状況でございますので、それらの点も十分考慮に入れて考えていきたいと思います。　３点目の育児休業に関することにつきましては、確かに短期間ではとりにくいんじゃないか。あるいは周りの環境でとりにくいという御指摘もございますが、そのような点のないように十分配慮していきたいと考えております。　また登録制度を設けたらどうかということでございますが、これにつきましては、保母等特殊なものにつきましては、登録しておいてもらって対応できるんですが、なかなか一般事務、あるいは技術職となると、そういった点もなかなか難しい面もございますので、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長（高橋健一君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（斉藤靖良君）　民生費関係の調査につきましては、これは毎年行われるものではありませんで、特に今回お願いしてございます社会保障総合調査につきましては、これは初めての調査でございます。また国民生活基礎調査につきましても、毎年の調査ではございませんので、ましてや調査世帯数も少のうございますので、これはやはり国の集計結果をいただいた上でそれらの十分な活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋健一君）　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、４番目、森山議員の質疑を許します。 ◆８番（森山憲男君）　それでは、40号の一般会計補正予算の普通交付税につきまして、質疑させていただきます。　先ほど企画財政次長さんが数字をぺらぺらとおっしゃいましたので、一応、メモはしてありますけれども、それでは角度を変えまして、普通交付税の受け入れ計算根拠についてということで書いてありますけれども、これをわかりやすく言葉でちょっと表現していただきたい。数字で言われましたので、ちょっと頭に入りませんので、ここら辺のところをひとつ具体的な言葉で表現をお願いできればと思っております。それを受けまして、来期はどのような状況になるのか、ここら辺のところもひとつお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　御答弁申し上げます。　普通交付税の計算根拠につきましては、先ほど大貫議員さんに申し上げしたとおりでございますが、今年度はごみ処理施設の建設に伴う交付税の算入方法に変更がございました。これに伴いまして、基準財政需要額が増加し、交付となったものでございます。　また２点目の来年度の普通交付税の状況ということでございますが、ごみ処理施設建設に伴う事業補正の算入につきましては、２カ年に分けて算入されることとなっております。このため来年度の基準財政需要額及び収入額の算定方法等に大きな変更がないと仮定した場合におきましては、今年度と同額程度の交付になるものと予測しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　次に、５番目、堀内議員の質疑を許します。 ◆25番（堀内初江君）　それでは、一般会計補正予算についてなんですが、前者でも地方交付税について、今いろいろ質疑をされたんですが、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、基準財政需要額と基準財政収入額のこの関係で出てくるんですが、非常にこれは国のやり方というのが勝手といいますかね、複雑なものももちろんなんですが、非常に勝手だなという感じがするわけです。単位費用に測定単位の数値を掛けて、それに補正計数を掛けて、単位を決めていくと。で、単位費用というのはこれは各行政項目にいろいろ細かく分かれてるんですが、これは当然のことながら、毎年物価の上昇だとか、行政需要によってこれが変動するわけですから、これが国会で毎年変わるというふうにされているんですね。さらにこの単位費用はこういうふうに変わるのに、また補正計数というのは政令でもって地方自治体が仮算定をして、出して、その後、この補正計数が国会で決められていくと。全く何か計算方法が逆転しているような気がするんですよ。　それは一つには国が地方交付税というのを、まず国家予算の中でことしは地方交付税はこれだけですよというふうに決めちゃうわけですね。だから、まずその自治体の必要な分だけ出すのが当然であるのにもかかわらず、まず国が数値を決めちゃいますから、今度は国の勝手なやり方でもってこの補正計数なり、単位費用というのが今度変わってくるわけですね。ですから、非常に朝霞市も数年前まではこの交付税というのが来てたんですが、当初と比べると随分数値が違ってきて、補正でもっていろいろ修正をしなきゃいけないという、こういうことがあったと思うんですが、そうすると、今度の場合ですと、ごみ焼却場の建設ということがありましたけれども、実際、国からの内かんでもって単位費用だとか、それから補正計数についてはきちんといつごろまでに変更があった場合、指示が来るのか。その点についてまず伺います。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　交付税につきましては、地方交付税法、これに基づきまして計算等を行うわけです。この中で交付税の総額につきましては、地方交付税法第６条におきまして、交付税の総額ということで所得税、法人税、酒税の収入額のそれぞれの 100分の32、消費税の収入額の 100分の24、たばこ税の収入額の 100分の25をもって交付税の総額とするということになっております。これをもとに各地方公共団体、標準的な財政規模を想定いたしまして、需要額を算定いたします。そのほか収入額についてもそれぞれの団体の収入額を算定していくわけでございます。　それで単位費用等につきましては、税法の改正後、金額の改定が行われてくるわけでございます。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　25番、堀内議員。 ◆25番（堀内初江君）　そうしますと、ここ何年か朝霞市の収入というか、歳入状況が市税の伸びとそれから大事な歳入の柱である地方交付税が来ないという状況が続いていたわけですね。今後、歳入をもっと健全にしていく、それはつまり住民のためにいろいろな事業をやっていくということなんですが、そのためには、この地方交付税というものがやはりこの朝霞市にとっても当然、来るべきだというふうに私は考えているわけです。そうしますと、今回、このごみ焼却場の問題がありましたけれども、実際、例えばこの朝霞市ではなくて、関西の小さい市なんかに行きますと、地方交付税が随分来るところがあるんですね。それはどういうところからかというと、住民に対するいろいろな事業、国庫補助事業というのを国の国庫の補助というのも随分少ないんですけれども、それでもそういうものをたくさんやることによって、この地方交付税というのが市の歳入に入ってくるわけですから、私はもっともっとこの朝霞市でもどんどんやれというわけではありませんけれども、住民要望の強いものは国庫補助を受けて、もっとどんどんやっていくことがこれから朝霞市の歳入、財政面での健全さを誇るのであるならば考えていくべきだというふうに思うんですけれども、その点についていかがですか。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　これまでも必要な事業については行ってきたわけでございます。たまたま今年度はごみ処理施設が金額が大きかったということで交付税の算入になったということでございます。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　28番、田辺議員。 ◆28番（田辺淳君）　環境費のこの公害対策費ですけれども、環境管理計画策定ということで継続費にも出てるわけですけれども、先ほど来、質問もありましたけれども、その答弁の中でもこれは環境保全条例に結びつくものだというような説明もありました。もともと、経緯としてはこれ公害防止条例をつくるというようなことで当初これは新河岸川の産業廃棄物不法投棄の問題だとか、あるいは朝霞市内の全域に及ぶ地下水の汚染状況だとか、こういう問題があって、それに対して市長みずから公害防止に絡む何らかの条例もつくっていかなければいけないということで、しばらくこの間、その公害防止条例策定に向けた環境部を中心にした準備がされてるはずなんですけれども、そこら辺の経緯ね、そこら辺が私ら、全然伺わないところで突然今回この補正の中でこの環境管理計画策定事業ということで、またさらに計画を始めるんだと。そしてそれは委託するんだというような形であらわれてきてるわけですけれども、ここら辺の経緯をまず教えていただきたいというふうに思います。　一応、公害防止条例策定に関してはこの間、準備を進めてきたはずなんで、そこら辺一体なぜ今この時期に及んでこういうことになってるのかね。　それから学校５日制が９月12日が最初ということで始まるわけですけれども、私は３月議会、３月の６日ですか、予算の総括質疑の中で私も質問をさせていただいて、その中で学童保育に限ってこれがどういう形で学校５日制に伴って措置されるのかということを伺ったら、生活福祉部長の方から指導員が配置されるようなので従前のとおりにするというような、こういう答弁が返ってきたというふうに私は記憶していますし、まあ、そういう答弁だったはずなんですけれども、この間、６月補正、あるいは９月、今回の補正を見てもその指導員に関する予算措置がされてるように見受けられないんですけれども、そこら辺は一体どうなってるのか。あるいは学校５日制に伴うその他の新たな措置、受け皿づくりということで具体的にどういう予算措置をされているのか、そこら辺を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋健一君）　環境部長。 ◎環境部長（塩味正一君）　公害防止条例についてどういう形にするかということは、内部ではいろいろ検討してまいりました。その中で公害防止のみならず、環境をすべて含んだ形の方が本来的に条例をつくったときにいいんではないかというようなことから、今回の環境保全条例を定める前段として管理計画の策定を行いたいということで、今回、補正、あるいは継続費を組んでいただいたというようなことでございます。 ○議長（高橋健一君）　教育長。 ◎教育長（柏慶次郎君）　学校５日制につきましての御質問でございますけれども、指導員というのは新聞等には報道されました。そういうことでどの市町村でも設けられるように考えられがちなんですけれども、私どもといたしましては、その後、５日制の趣旨等を十分考え、どうするかということで検討を進めてまいりましたが、検討の結果、指導員というものを設けないで学校開放、グラウンドの開放等にひとつ当たってみたい。そう考えております。　それから受け皿につきましては、社会教育施設等で当面できるものは何なのかということで検討して計画を立て、保護者にも配布した状況であります。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　28番、田辺議員。 ◆28番（田辺淳君）　まず１点目のこの環境保全条例に向けた環境管理計画策定事業ということですけれども、なぜ今さらなのかということがもう一つわからないですね。突然こういう形で予算案に出てくる。もう少し事前にこれだけ騒がれた新河岸川の環境破壊の問題、周辺の環境破壊の問題、産業廃棄物の不法投棄の問題、非常にマスコミを含めて大きな社会的問題になったわけですね。そういうことがあって市として公害防止条例的なものをつくるんだという、そういう意気込みがあったはずですね。そこら辺がいつの間にやらこういう形であらわれてきた。そこら辺の経緯、いきさつが全く議会の側、市民の側に説明がない。これはやはり出し方として問題ではないかというふうに思うんですね。　それから、環境部として、もう環境部ができて１年半近くになるわけですね。その間、環境部としてそういう方針というのは今この時期にようやく環境全体の問題として検討をこれからしていかなければいけないんだという、まあ、やらないよりはやった方がいいですけれども、しかし、それが委託という形をとるというのはまた私は解せないんですね。この環境部の中でとことんまず議論をしていかなければいけないし、調査に関しても例えば環境アセスメント、さまざまなアセス関係、外に委託をしてますけれども、そういった内容というのはよくよくアセスメントの報告書を見ればわかるとおり、大体、朝霞市の持っている統計資料をほとんどベースにした上で、後はほんの少し調査をしたものを最後につけ加えるという、こういう形で終わっているわけですよ。　それに非常に多額の市民の税金、費用を使うということであるならばほとんどやった意味がなくなってくるんでね、やはりどういう一体、調査をさせるのかね、委託をするのか、どういう主体性でもってそれを行っていくのかという中身をもう少し具体的に教えていただきたいというふうに思いますが。委託をするというのをすべて私は委託をするなとは言いませんけれども、まず主体が環境部にあって、環境部としてこういう調査をしたい、こういうことを方向としてやっていきたいんだ、その上で今度、この一部に関して委託をするんだとか、そういうことであるならばわかりますけれども、すべて中身を委託するという形をとるのであるとすれば、それは非常に問題だし、その中身に関しては具体的に教えていただきたいというふうに思います。　それから、指導員のことに関しては、これはまあ、近隣の市町村でも土曜日、特に土曜日の午前中、学童保育はもともと土曜日の午後からあるわけですから、午前中に関してはこれは行く場所がなくなるわけですね。それを学校として指導員を配置するということで、３月の時点ではそういう方向だという話を私は伺ったわけですから、３月の予算の段階ではそれ以上の質問は私はしなかったわけですけれども、それがどういうことなのかわかりませんけれども、実際、ふたをあけてみたら配置しないと。もう今回、たとえこの９月議会で予算措置してあったとしても、間に合わないような状況でしょうけれども、それにしても何ら５日制に伴う予算措置がないというのは、それでいて教育委員会が学校、あるいはＰＴＡを通してさまざまな資料とか、学校５日制に対して心配は要りません、大丈夫ですというような、そういういろんな文書が回ってくるわけですね。大丈夫ですという言葉で言う前に、具体的な予算措置としてこういう形をとってるということを示していただきたいと思うんですけれども、内容的に何ら予算措置されている新たなものというのはないわけですか、もう１度再確認したいんですけれども。 ○議長（高橋健一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（醍醐一昭君）　環境の関係の調査についてお答えいたします。　先ほど、お２人の方にもお答え申し上げましたが、環境質の調査につきましては、公害関係、自然環境、快適環境の現状を把握していくということがございます。もちろん、大気とか、水質の汚濁につきましては、現在までのデータもございますが、きちっとした現状把握をしていかなければならないだろうと考えています。　ちなみに、その一つであります交通量の調査の形態を申し上げますと、12カ所の交差点で24時間調査、これを外環の開通前に行います。開通後にももう１度行って、そして朝霞市への影響を調べるというようなことも行ってまいりますので、とても現状の職員だけでは手が回りません。したがいまして、委託に出すということでございます。　またこれは平成６年になりますけれども、現状で集めましたものを、環境というのは、その年、年によって変動がございますので、コンピューターのデータ構築をいたしまして、その中に全部収録したい。集積したい。そして必要に応じて、施策に応じて取り出して活用したいというようなことも考えておりますので、職員だけでできるものではないという判断でございます。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　教育長。 ◎教育長（柏慶次郎君）　ただいまの５日制のことでございますけれども、私ども十分検討いたしまして、子供を家庭に返すということを、あるいは地域に返すということでございまして、特に指導員というものを考えないで進めてまいろうかなとそういうことでございます。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎教育長（柏慶次郎君）　受け皿といいまして、受け皿ということでございますけれども、今、各公民館、それから体育館等で事業は考えております。しかし、それは特に予算を伴わない現状の状況でどんなことがやれるかということで対応したいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　28番、田辺議員。 ◆28番（田辺淳君）　５日制に関しては、私、一般質問でも通告してますから、それはこれで後に譲りたいと思いますけれども、環境の方に関しては私は委員会に所属してませんから、ここでもう少し質問したいんですけれども、職員だけでできるものではないというのはもちろんわかってますけれども、職員がどのような主体性でもってやっていくのか。それから具体的にもう少し市民参加という方向というのは、市としても少しずつ出てきてるわけですね。　で、朝霞市内のさまざまな状況、確かに交通量調査などというものもあるでしょうけれども、交通量調査というのはアルバイトを募って、その場に配置すればいいということなんで、それよくよく考えれば市で主体的にやろうと思えばできないことはないわけですよね。もちろん職員にやれとは言いませんけれども、職員が主体的にそういう人を雇ってやるということだってできるわけですから、すべてそれを委託をしていくというような今までのあり方に対して、私はやはりもう少し考え方を少し変えていただきたいなというふうに思うんですね。　ですから、市の側が環境部としてどのような主体性でもって、で、朝霞市内の自然環境なり、公害の状況だとか、そういうものを調査しようということであるならば、朝霞市内に住む市民にそれをもう少し具体的に呼びかける。アンケートを求める。そういったことだって当然、必要になると思うんですね。そこら辺も考えられているんですか。そこら辺も業者へ委託して、業者が何かやってくれると、そういうことなんですか。市として具体的にどういう調査をしようとしているのか。それは交通量の調査はよくわかります。確かに外環が開かれるということで、これに対する交通量の調査というのは絶対必要になるでしょうけれども、さまざま今まで市が蓄積してきたデータ、それをコンピューターに入れることも必要でしょうけれども、それはそれでそれとしたそういうコンピューター委託業務としての委託をすればいいわけですね。今回の内容というのは、そういうものじゃないわけですから、市として環境部として、どういう主体性でもって、また市民参加も含めて現実に朝霞市内の状況を調査しようということであるならば、朝霞の市民に協力も当然求めていくという形をとるべきだと思うし、そこら辺考え方をもう少し詳しく教えていただきたい。ただ一つの業者に委託をすると。そういうことなんですか。 ○議長（高橋健一君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（醍醐一昭君）　委託につきましては、もちろん入札を行いますが、１業者で３年間、続けていく予定でございます。市民の意識調査につきましては、平成５年度、平成４年度の基礎調査が終わり次第、意識調査を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第41号　平成４年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第42号　平成４年度朝霞市老人保健特別会計補正予算（第１号）について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第43号　平成４年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第44号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第45号　朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第46号　朝霞市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第47号　朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。　森山議員の質疑を許します。 ◆８番（森山憲男君）　議案第47号　非常勤消防団員の退職報償金について、若干、質問させていただきます。　この報償金に当たりまして、支給額を毎年、引き上げているわけでございますけれども、現在のその状況につきまして、ちょっと若干、確認しておきたい事項がございますので、よろしくお願いします。　まず１番目は、団員数ですね。定員というのもあるわけですけれども、定員に対する実際の団員、それから２番目は各段階の該当者でありますけれども、これ、段階というのは勤務年表の段階になります。５年以上、10年未満とか、いろいろとありますけれども、これの該当する退職の方ですね。どのくらいあるか。　３番目は、退職者と新規補充するわけでございますけれども、この状況をかいつまんでよろしくお願いします。　４番目は、非常勤団員さんの１人当たりの大体、年間出動回数ですね。中でも出動といいましても、訓練もございますけれども、実際の現場の出動回数というのはどうなっているのかというところをあわせてお聞きしたいと思います。現在も状況的には常備消防というものが流れになっておりますけれども、その中で一つ、私も消防分署のことでやっておりますので、ちょっと確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（高橋健一君）　消防長。 ◎消防長（平等君）　森山議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　当市消防団の団員数につきましては、条例、規則で定めてございますように、消防団長、副団長を含む 131名で編成してございます。　その内訳を申し上げますと、団長１名、副団長２名、分団長８名、副分団長８名、部長８名、班長24名、その他の団員80名となっております。また分団数で申し上げますと、１分団から８分団までございまして、各分団16名をもって編成してございます。　それから、消防団員の年齢の問題でございますけれども、平成４年４月１日付で申し上げますと、20歳から30歳まで26名、30歳から40歳まで55名、それから40歳から50歳までが46名、50歳以上が４名となっております。　勤続年数につきましては、５年未満が42名、５年以上10年未満が36名、10年以上15年未満が16名、15年以上20年未満が17名、20年以上25年未満が19名、25年以上が１名でございます。　それから、退団者と入団者の問題でございますけれども、これは当市におきましても、消防団員の確保につきましては、他市同様に大変難しいものとなっておりますけれども、退団するに際しまして、必ず入団希望者を確保してから退団をしていただく。これが慣例となってございますので、現在のところは欠員を生じてございません。　また過去３年間の退職団員につきましては、平成３年度が11名、平均勤続年数が16年、退職報償金平均額が25万 5,000円、平成２年度が８名で平均勤続年数が18年、退職報償金平均額が26万 5,000円、それから平成元年度が４名で平均勤続年数が18年、退職報償金の平均額が31万 9,000円でございます。　それから、消防団員の出動件数でございますけれども、平成元年度火災出動が15回、訓練出動が17回、警戒出動が６回、合計38回でございます。　それから、平成２年度火災出動が15回、訓練出動が18回、警戒出動が７回で合計40回、平成３年度火災出動が14回、訓練出動が18回、警戒出動が５回、合計37回、これを延べ人員にいたしますと、平成元年度が 1,429名、平成２年度が 1,533名、平成３年度が 1,424名となってございます。したがいまして、これで団員１人当たりの年間出動回数は平均いたしますと、11回ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　８番、森山議員。 ◆８番（森山憲男君）　今の数字をいただきまして。中でも新規の補充は難しいということであると思うんですけれども、これはどこの業界も大体基本的には同じことで、なかなか大変な職業というのは確保が難しいようですけれども、基本的には非常勤の方ですから、あれだと思うんですけれども、どんな職業の方が現在おつきになっていらっしゃるのか。基本的にですね。これはサラリーマンはちょっと難しいんじゃないかと思いますんですが、現在、どんな職業の方が基本的には朝霞市になっておられるのか。　大体、出動回数におきましても、まともにしますと11回ですけれども、これは市の職員の方は、つまり職員の消防署員の方は入っていらっしゃらないと思うんですけれども、そこのところはどうなるか。もう１度ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋健一君）　消防長。 ◎消防長（平等君）　団員の職業の現状ということでございますけれども、これはいろいろございまして、一概にどうと申し上げられませんけれども、昔は農家の方といいますか、そういう方が多かったようでございますけれども、現在は確かにサラリーマンの方が多くなっていることはこれは否めません。　それから、出動回数につきましては、これは消防職員は入ってございません。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　８番、森山議員。 ◆８番（森山憲男君）　常備消防が基本的にこれから先、10万都市朝霞にとっては大切な動きになっておりますんで、今、消防長さんから回答ありましたけれども、やはり仕事と兼任じゃ難しいんじゃないかと思うわけなんです。もちろん、サラリーマンとかね、そういう方は難しいのは当たり前ですけれども、自営業といいましても、まさかお菓子屋さんとか、パチンコ屋さんとかなんていうのは、食堂の方、ラーメン屋さん、これは出るわけいきませんよね。やっぱり基本的に限られて来るんじゃないかと思うんですね。それは当然、やはり市の流れとしては常備消防の中で確保していく流れをつくっていかなきゃならんと。　この間の市長さんのお話の中でも、当然、本庁を含めて強化していくという流れがありますんでね、実際、私も消防のことは最近、勉強したばかりですけれども、非常勤団員さんがそれほど活発に動いているというようなふうには聞こえてこないんですけれどもね。もちろんおられることは十分わかってるわけですけれども、やはり通常は常備消防の方が活動されているというふうに見えてるんですけれども、その点ももちろん、今までいいですか、私、否定しているわけじゃないんですけれども、当然に今まで多大な貢献をしているわけですけれども、流れの中ではそういうふうになってると思いますんで、ひとつ認識を持っていただいて、その中でやっていきたいな、やっていければという形で私も質問してるわけですけれども、決して、今までの朝霞市における貢献というのはもう多大な貢献があったわけですし、そのために今はあるわけですから、現在、分団も各所にあるわけですので、そういう流れを当然、否定するわけじゃございませんけれども、流れ的にはそういう流れでひとつお願いしたい。結果的に朝霞市のこれから長い万全にわたる体制ができ上がってくるんじゃないかと思いますんで、退職金というのは、今いろいろ上がっておりますんで、あれですけれども、毎年、大体退職金も上がっておるようですけれども、ある程度はこれから先、常備消防を含めて見直しの時期が来ているんじゃないだろうかと、あえて私は申し上げておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第48号　朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例について、直ちに質疑を許します。　堀内議員の質疑を許します。 ◆25番（堀内初江君）　今回、市町村が主体になって、県が財政的に２分の１補助で、この朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例というのが出てきたわけです。随分前から住民の皆さんからの運動でこういうふうになったということもお聞きしておりますが、非常にこれは喜ばしい福祉の一つの施策としてぜひ進めていっていただきたいというふうに思うわけですが、その中で１点、気になることがあるんですが、この条例の中にも支給方法についてというところですね。第７条に、「市長は、受給者からの申請に基づきひとり親家庭等医療費を支給するものとする。」というふうに書いてあるんですが、支給される側はいわゆる現物ですか、それとも償還方式ですか。その点について。 ○議長（高橋健一君）　生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（斉藤靖良君）　堀内議員さんの御質問にお答えいたします。　今回のひとり親家庭等の医療費の支給方法につきましては、乳児医療費の支給方法と同様に対象者の方に一たん、医療機関の窓口で負担金をお支払いいただき、請求に基づき、後日、市から対象者に支給するいわゆる償還払い方式で行うものということで考えております。　なお、この新制度は埼玉県の施策として県下一斉に実施されるもので、県の考え方も同様の考え方でございます。 ○議長（高橋健一君）　25番、堀内議員。 ◆25番（堀内初江君）　方向はわかったんですが、この条例の中にも出てるんですが、所得制限が入ってるんですね。それで、この取得制限がどのくらいのものかといいますと、児童扶養手当の支給限度額とほぼ同じというふうに書いてあります。具体的に言うと、扶養親族が例えば１人いると、所得が 236万円、約ね。扶養親族が２人だと所得が 270万円、３人ですと所得が 306万円、扶養親族が４人だと 341万円という、非常に低い所得に押さえられているんですね。こういう父子家庭、あるいは母子家庭の場合、収入が低いのが当然だというふうに思うんですが、さらにこれほど押さえているんですから、当然、窓口払いをしてひとり親の家庭に対する負担というのを少なくしていくべきではないだろうかというふうに思うんですが、今、部長のお話ですと、県もそういう考え方だということで、それはお聞きしたんですが、ぜひこれを償還払い方式ではなくて、窓口払い、いわゆる現物支給できるようにそういうふうに要望していっていただきたいというふうに。これは要望しておきます。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第49号　朝霞市下水道審議会条例について、直ちに質疑を許します。　１番目、八巻議員の質疑を許します。 ◆27番（八巻勝夫君）　簡単にお尋ねをしておきたいと思うんですが、第１条についてはこの審議会の根拠が出てるわけです。第２条、「審議会は、市長の諮問に応じて、下水道事業に関する必要な事項について調査審議し、これらの事項について答申をする。」ということですが、ここでお尋ねをしておきたいんですが、市長の諮問ということなんですね。何を諮問するのか、さらにはどういう範囲の諮問をするのかということがわかりませんので、お尋ねをしておきたいということです。　例えば現在、下水道の関係については料金を市民からいただいてやってます。この料金改定の問題だとか、さらには公共下水については布設地域についても都市計画市街化区域以外については布設をするということは考えられないという前提での工事が進んでいるわけですが、こういうものについて指定外であっても何とかしたいという考えなんかについてもこういう審議会に図るということがあるのかどうか。さらにはこの諮問そのものが市長の考えとしては今後の都市計画上の問題として例えば中長期計画に位置づけをはっきりしたいがために、下水道事業そのものの変更なり、拡張なり、そういうものを正当化していこうとするための理由づけをこの審議会の議を経たということで出していくというようなこともあり得ると思うんです。したがって、いろいろ考えられることいっぱいございますが、諮問というのは何なのか、範囲はどういうことなのかということをわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　お答えいたします。　まず設置の目的でございますが、条例第１条に規定したとおりでございますけれども、具体的に申し上げますと、本市の下水道は上位計画でございます埼玉県が策定いたしました荒川流域別下水道整備総合計画に基づくもので、本市は荒川右岸流域下水道に属しております。埼玉県におきましては、現在、長期計画の見直しを進めておりまして、国との協議に入っている状況でございます。　本市の場合、計画面積に対する達成率が既に90％に達しておりまして、今後は調整区域、または暫定調整区域等を含めた長期下水道計画の策定及び料金を含めました財政状況の検討など大きな問題がございます。したがいまして、これらの問題解決に当たりまして、広く下水道使用者、知識経験者及び市議会議員各位の御意見、御助言をいただくことが目的でございます。　次に、効果についてでございますが、市長の諮問に応じて必要な調査審議をお願いするものでございまして、その答申を受けまして、下水道行政に反映させてまいりたいと考えておりますので、効果は十分期待できるものと存じます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　次に、２番目、堀内議員の質疑を許します。 ◆25番（堀内初江君）　前者の質問もありましたので、大枠わかったんですけれども、目的、この下水道審議会条例の設置をした目的なんですが、ここに通告を出させていただいたんですが、合理的な管理運営及び事業の適正化というふうにあるんです。これは私は具体的に非常にわかりにくい、市民にとってはどうなんだろうなという感じがとてもしました。今、部長からの説明で調整区域、また暫定調整区域なりについてのいろいろ進めていくために、あるいは料金改定の問題でというふうにありましたが、今まででも調整区域やまた暫定区域の問題というのは議会でももちろん出てましたし、住民からも要望されていましたよね。それを進めていただくのは結構なことなんですが、それと料金の改定をやるためにこの今回の条例ができたんでしょうか。　私はむしろもっとよくとりましてね、前者の質問でもありましたが、この例えば下水道を普及させるに当たっての諸問題がありますよね。細かい問題でも、例えば指定区域外の問題をちょっと置いておいてもいろいろな困難な状況だとか、そういったものを例えばそちらの執行部サイドではなかなかクリアできなくても、この審議会をつくる、非常に豊かな見識のある人が集まって、それを何とかクリアして、下水道を完備させていこうというふうなためにこれはつくられたのかなあという感じがしたんですが、そういう点は含まれないんですか。そういう点についてどうですか。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　お答えいたします。　審議会の目的につきましては、ただいま八巻議員さんにも申し上げたとおりでございますが、本審議会につきましては、最も基本的な計画事項、それからまた市民に直接影響のあります料金等の問題、そういった問題について広く御意見等を承るということを目的にいたしております。　なお、市長からの諮問事項でございますので、必要があれば、諮問は必要だと判断した場合にはその他の面についても諮問することもあり得るということも御理解いただきたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　25番、堀内議員。 ◆25番（堀内初江君）　それから、第３条の審議会は委員13人以内をもって組織するというふうにあるんですが、市議会議員３人、下水道使用者８人、知識経験を有する者２人というふうにあるんですが、下水道の使用者というのは例えばたくさんいらっしゃるわけですね。単に下水道使用者といっても。その中でこの審議会をつくるに当たってふさわしい下水道の審議員を当然選んでくると思うんですが、それはどういう基準を下水道使用者の中でも持っていらっしゃるのか。それから基本的な計画事項と、料金の改定の問題で、これが市長から諮問されるというお話がありましたけれども、そうしますと、基本的な計画、そういったものについても詳しいことを当然、知識として持っていらっしゃる方だとか、例えば料金についても一方的に賛成するのではなくて、それが果たして住民にとってどうなるかということも考えられるような人も当然入れていくのか。私はよく保育園審議会のことでお話をさせていただくんですが、これは利用者の双方の意見を入れていかなければ当然いけないだろう。保育園の料金を値上げするから、住民の代表を入れないんだみたいな話がずっとあったんですが、そうではなくて、これが本当に適切なのかどうかということを当然、いろんな意見を踏まえてやっていかなければいけないと思いますので、そういう点からでも、この３号の知識経験を有する者というのが書かれているんですが、そういうふうになっているのかどうか。その点をお伺いします。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　委員の選任の問題についてでございますけれども、これは計画区域であります下水道の計画区域の範囲の中で使用者を広く選定をしたいと考えております。　それから知識経験者につきましては、当然、下水道に対する知識を有している方を選任をしたい。こういうふうに考えております。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第50号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第51号　教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第52号　市道路線の認定について、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第53号　市道路線の廃止について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第54号　平成３年度朝霞市一般会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。　１番目、大貫議員の質疑を許します。 ◆26番（大貫敏男君）　議案第54号について、総括質疑でありますから、大ざっぱに質問しておきたいと思うんですがね。　最初にここに書いたとおりです。歳入については市税の個人、法人、固定資産のこの収入未済額がかなりありますね。これの原因と不納欠損の内容について、具体的にちょっと教えてほしいんですがね。　それから個人と法人について平成３年度で差し押さえ件数はどれだけあったのかです。　それから歳出につきまして、款ごとの消費税の額を教えてほしいと思います。　それから各款ごとの機関委任事務を含めてのいわゆる超過負担、特に建設関係なんかはどの程度の超過負担が出されているのか。この超過負担の支出について伺いたいと思います。　それから農業水産費なんですが、私は今回、２回目の農業委員になったんですがね。いつも農業委員会でもって私も疑問に思っていたことなんですが、農業委員というのはこれは議会選出と、それから一般の農家からの公選でもって選ばれた委員が集まる場所なんですね。ですから、公選制ですから、議会に準ずる権限を持つべきだろうというふうに私は思うんですよ。同時に農業委員さんは、いわゆる農家出身の農業委員さんは農業振興に携わって非常に真剣に取り組んでいる状況も私は見ております。そういう点から見ますとね、農業振興の上からも例えば農業委員会を開く場合に、先日も工事をやってました。庁舎内でもってね。そうすると農業委員会を開く場所もないようなありさまでもって、この間保健センターで借りちゃったんですよね。朝霞の市議会はまさかこういうことはないわけでしょ。そういう点では農業委員の権限というか、権威をもっと上げていくべきだと思うんですね。　同時に、だから例えば全協の部屋なんかも使ったって、何も市会議員だけあそこを使うなんていう権限はないんだから。大いにやっぱりね、この間の狭い部屋でもってやらされてるんだから。そういうやっぱりきちっとした市議会に準ずるような形で待遇をしてあげてほしいということなんですよ、私は。それから、当然、市議会は、市議会議員は研修のための視察研修がありますよね。これについても私、前から言っていたんだけれども、去年あたりからやっと何かバス代ぐらいは補助するらしいんですね。実は農業委員もみんな研修するのに積み立てやってるんですよ。毎月、これもそりゃ、いいか悪いかは別にしてですよ、やはり農業振興のために全国を視察できるぐらいのそういう補助を私はすべきだというふうに思うんですがね。その点の見解を伺っておきたいと思うんですよ。　それから教育費の中で、平成３年度の決算の中で入学準備貸付金が不用額が非常に多いですね、これまでに比べて。この理由なんですが、まず第１にこの理由をお聞かせいただきたい。私、それからこれ、文教委員のときにも何回も言ってることなんですが、入学準備貸付金という額が非常に中途半端じゃないかと思うんですよ。いつも言うんだけれども。例えば今、大学、あるいは高校、大学でも公立と私立とありますよね。高校でも私立と公立があるわけですね。この場合の額が非常に中途半端なんですね。例えば大学の入学金というのは100 万円から 150万円かかっちゃいますよね、今。高校でもそうですよ、実際には。　ところがね、高校の場合は公立でもって25万円ですか、私立で50万円かな。非常に借りる方も中途半端なんですよ。本来、全額借りたいんだけれども、その一部を借りなければならないという、こういう状況にあるわけですね。しかも、連帯保証人だ、やれなんだ、かんだって手続が要るわけでしょ。そうなると、せっかく制度をつくってみても、借りる側にすればちょっと面倒だと。じゃ、ほかに行ってでもということになりますよね。だから、もっと大幅に全額借りられるような、例えば高校に入るのにやっぱり今、四、五十万円かかりますよ、どうしたって。その額をやっぱり全額ぴちっと借りられるような、そういう制度に私はしていくべきじゃないかなというふうに思うんだけれども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。　最後に衛生費の中でもって、平成３年度決算の中で保健予防事業として各種の検診が実施されました。実施されたことは報告になってるんですが、その結果についてがないんですね。この結果について、例えば乳幼児健診、成人病検診、結核検診、こういった中でもってどういう結果が判明したのか、その点について伺いたいんです。ちょっと、細かかったかな。まあ、いいや。 ○議長（高橋健一君）　総務部次長。 ◎総務部次長（渡辺宏君）　市税の収入未済額の原因と不納欠損額の内容につきまして、お答え申し上げます。　収入未済額の原因につきましては、東京都に隣接しているため、転入、転出者が非常に多く、これに伴う納税義務者の異動が激しいものが主な原因でございます。またほかに病気、負傷、退職等による収入減、法人につきましては、経営不振、倒産、固定資産税につきましては、資産の売却後の転出等の理由により未済となっております。不納欠損額につきましては、実態調査等再三にわたり実施しているところでございますが、市外転出等により居所不明であったり、生活困窮、倒産等によりやむなく欠損処分としているところでございます。　次に、差し押さえ件数につきましては、法人が21件、個人が54件、計75件でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　２点目について御答弁申し上げます。　平成３年度決算における各款ごとの消費税分としての支出済額につきましては、議会費は旅費、需用費、委託料などで28万 5,000円、総務費は需用費、委託料、工事請負費などで 3,906万 7,000円、民生費は需用費、委託料、工事請負費などで 2,979万 6,000円、衛生費は需用費、委託料、工事請負費などで 3,031万 4,000円、労働費は需用費で 1,000円、農林水産業費は旅費、需用費などで７万 7,000円、商工費は報奨費、需用費などで１万 1,000円、土木費は需用費、委託料、工事請負費などで 6,010万円、消防費は需用費、工事請負費、備品購入費などで 253万 7,000円、教育費は需用費、委託料、工事請負費などで 6,772万 8,000円、公債費は役務費で 4,000円となっております。これらをあわせました消費税分の支出済額は２億 2,986万円となり、歳出決算額の 1.1％を占めております。　次に、超過負担についてでございますが、超過負担のとらえ方は、国、地方公共団体、それぞれの立場により数通りあると思われますが、本来、地方公共団体が負担すべき部分以上に負担を強いられている部分、これを超過負担と考えております。したがいまして、市の継ぎ足し単独分は超過負担に含んでおりません。このような考え方から、平成３年度決算における超過負担は総額で１億 7,289万 2,000円で、内訳は民生費が保育所措置費、国民年金事務費に係るもので１億 5,983万 5,000円、衛生費が保健事業費に係るもので 1,305万 7,000円となっております。建設事業に係る超過負担はございません。　なお、超過負担の原因といたしましては、補助単価が現実の単価より低いために生じるいわゆる単価差が主なものと考えております。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　市民部長。 ◎市民部長（金子好隆君）　農業費について御答弁申し上げます。　農業委員関係の視察研修等につきましては、年１回の農業委員会の県外研修のほか、北足立管内市の農業委員会長研修、農業委員研修などが行われております。研修等における宿泊料、ほかの費用弁償につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、支出されており、これは議会の議員の各位の費用弁償と同様の内容となっておりますので、御理解いただきたいと思います。　また農業委員会の開催場所でございますが、今月から議会の局長の御理解をいただきまして、全員協議会室を毎回使わせてもらうようにお話ししておりますので、御理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎市民部長（金子好隆君）　それから、１番最後の衛生費の関係でございますが、各種検診の結果についての御質問にお答え申し上げます。　まず乳幼児健診についてでございますが、24回実施し、対象者 1,316人中、 1,166人が受診しております。そのうち、発育、栄養上等の点で経過観察や、相談指導を必要とした人が 273人でございました。１歳６カ月児健診を24回実施し、 1,163人中、 1,084人受診され、同様に 237人、３歳児健診は12回実施し、 1,146人中、 1,018人受診され、同様に 113人でございました。この中で特に医療機関での再健診をお勧めした方は、１歳６カ月児健診で８人、３歳児健診で20人でございました。　次に、成人病検診についてのそれぞれの受診者数を申し上げます。　基本健康診査 3,021人、人間ドック 493人、また国保関係では 520人の方が受診されております。胃がんが 544人、子宮がん 1,442人、乳がん 769人、肺がん 466人、大腸がん1,307 人、なお結核検診につきましては、ツベルクリン反応が 1,267人、ＢＣＧが 1,193人、レントゲンが 1,475人がおのおの受診されております。なお、この中で特に異常が発見された方は子宮がん検診と肺がん、大腸がん検診で、それぞれ１名ずつおりまして、この方々にも医療機関での再検診を受けられるようお勧めしております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　教育次長。 ◎教育次長（稲葉洋暎君）　教育費について、御答弁申し上げます。　平成３年度入学準備金貸付金の予算は 1,350万円でありましたが、大学入学のための貸付申込者は13名で、このうち不的確者が２名、辞退者が３名でありましたので、８名に 540万円を貸し付け、また高校入学のための貸付申込者は９名で、このうち１名が辞退しましたので、８名に 235万円を貸し付けいたしました。したがいまして、貸付合計16名、 775万円でありましたので、 575万円の不用額が生じたものでございます。　次に、貸付限度額でございますが、平成２年度に改定いたしました現在の額は御質問の中にありましたとおり、私立高校四十数万円かかるとありましたが、貸付額45万円でありまして、今日の状況及び近隣の状況から見まして、現状では適正であると考えております。 ○議長（高橋健一君）　26番、大貫議員。 ◆26番（大貫敏男君）　最初に、この収入未済額の特に転入、転出、転出が多いということなんですが、これはさらに追っかけて徴収ができる可能性というのはあるのかどうかね。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思うんですがね。　それから、消費税をさっきぱっと読まれたんで、私、途中まで書いて、あと書けなくなったんですが、後でメモでください。　それと、さっきの検診の方もメモでいただければと思うんですね。病気の結果も。　それと、さっきのお答えの中でもって、超過負担の問題なんですが、超過負担の見解が違うということになるとね、特に建築建設関係の事業というのは、我々が言っているような、執行部もそうだと思うけど、例えばさっき単価計算によって差額と言いましたよね。当然、だって仮に建造物を坪単価にして、全額、国がくりゃあいいですよ、国の補助金が。そうじゃないはずでしょ。例えば公共事業について、学校をつくる場合に、本来、我々は学校なんてというのは当然、国がつくればいいと思ってるんですよ。ところが、そこの坪単価がかかる費用の半額とか、３分の１とか、これ限定されるわけでしょ。残る部分はこれはみな超過負担ですよ。自治体が出すんだから、税金から。これは当たり前なんですよ。そういう観点で言った場合に超過負担は幾らあるかというんですよ。それを超過負担じゃないと言ったらね。これは超過負担ですよ、明らかに。そのことを超過負担と我々は言ってるんですよ。そうでしょ。当然、国がやるべきことを、県がやるべきことを。ところが地方自治体がかわってやらなきゃならないもの、これが超過負担なんですよ。市民の税金でもってやんなきゃならないと。だから、３割自治だの、２割自治だと言われるここに問題があるんですよ。そういう観点でもってね、答えていただけませんか。もし今出なかったら、後でも結構だけれども。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　総務部次長。 ◎総務部次長（渡辺宏君）　不納欠損についてお答えいたします。　主に都内、近辺、市町村につきましては、かなりのところまで追いかけられるんですが、それ以上、遠くに行った場合には各市町村に照会文書等は再三、通知は出すんですが、なかなか追いかけられないのが実情でございます。 ○議長（高橋健一君）　企画財政部次長。 ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　超過負担でございますが、先ほど申し上げましたとおりいろいろな方法というか、考え方がございます。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎企画財政部次長（伊藤四郎君）　私の方としましては、国庫負担法に基づく負担、以前はありました小・中学校の新増築事業、これらは超過負担の考え方として持っておりました。で、平成３年度におきましては、そうした事業はありませんので、建設事業については超過負担はないということで考えております。 ○議長（高橋健一君）　26番、大貫議員。 ◆26番（大貫敏男君）　まあ、じゃあ、見解が違うと言やぁそうなんだけどね。超過負担の本来の意味というのはそういうものなんですよ。例えば、委任事務でもそうですよ。本来、県や国がやるべき仕事が地方自治体に委任されているわけでしょ。そうであるならば、本来、その金というのは全部、国が出すべきなんですよ、人件費から全部。ところが、地方自治体にそれが押しつけられているから、その分を地方自治体が払わなきゃならない、市が。それはもう明らかに超過負担なんですよ。そういう観点でもってやらなかったら、超過負担なんて出てきっこないじゃない。そうしたら、あなたの言ってることは全部、朝霞市は超過負担なんか１銭もないと。そういう話ですよ。そうでしょ。国が幾ら２分の１だ、３分の１だっていったってね。それはそうでございますかと、法律でそうなってるっていうんだったら、それはやむを得ないっていうんだったら、みんな超過負担なしですよ。そんなのないですよ。　我々が超過負担というのは、そういうものが超過負担なんだと言ってるんですから。そういう観点からひとつどのくらいの額になるか、出してください。今はどうせ出ないでしょうからね。よろしくお願いします。 ○議長（高橋健一君）　次に、２番目、篠原議員の質疑を許します。 ◆20番（篠原逸子君）　それでは、議案第54号　平成３年度の一般会計歳入歳出決算認定について、御質問を何点かにわたってさせていただきます。　まず第１点目でありますけれども、まちづくりを推進する上で職員の活性化と市民参加は大切な要素であると思われますが、職員研修、職員のアイデアの採用、また未来会議21についてお尋ねをいたしたいと思います。という質問でありますけれども、まちづくり、これにつきましては、何といいましても、そのまちに住む人が生き生きしているということが本当にまちづくりの上で大切なことではないかなというふうに思います。自分たちの住むまちが、本当にその市民が主体的に自分のまちをどうしていこうか、まちをどう活性化していこうかということは、１人１人が考えられる市民がたくさんいる。こうしたことがまちづくりの活性化については、非常に大切な要素になるんではないかなというふうに、私は思っております。　そういう中にありまして、市民ももちろんそういう立場に立たなくてはいけないのでありますが、その中でも特に職員の役目というのは非常に大きいものがあるのではないかな、職員の皆さんがその先頭に立って、本当に朝霞のまちづくりを考えていっていただく。市民をあるときには本当に引っ張っていっていただく。そういう先頭の役目を果たしていただくのがこの職員の役目でもないかな。そういうような思いもいたします。そういう立場から、職員の活性化、特に今、非常に１村、一つの町が本当に一つの目玉商品をつくる。そして全国に我が自治体をアッピールしていく。イメージアップしていく。今、こういう時代だというふうに言われております。そうした観点から見れば、本当に職員の皆さんがそれぞれの部署で創意工夫をされて、そして朝霞のまちづくり、イメージを高めていこう。そういうようなことが本当に大事じゃないかなというふうに思っているわけでありますけれども、そうしたならば、この職員の皆さんのアイデアといいますか、創意工夫といいますか、そうしたものは例えばこの平成３年度の中にはどんなようなものがあったのか、どういう状況になっていたのか。特に表彰規程もありますよね。そういう角度から見てもどんなふうになっていたのか、ぜひ教えていただきたい。こういうヒントがありましたよというものがあれば、なおそれを具体的に教えていただきたい。そんなふうに思いますし、また職員研修につきましても、今と同じような目的、意味でもって平成３年度の中にはどういうような研修が行われ、そしてその結果というのはすぐに結果が出るものと、長い時間をかけて結果が出るもの、両方ありますけれども、どういうような効果、結果があったというふうに判断されるのか。この辺についてもお尋ねをしたいと思います。　もう皆さん、御存じかと思いますけれども、今、民間企業においては非常に全国的な不況の風がまだまだ吹き荒れているわけですね。そうした中にあって、本当に倒産件数も最高の数に上っているというような新聞報道もありました。本当に、今、民間企業では生き残り作戦をかけて、この厳しい状況の中を何とか、創意工夫をして、他社に負けないような工夫でもって乗り切っていかなくちゃならない。本当に、今、死活問題、大変な厳しい状況に迫られているわけですね。そして、平時においても本当に好景気の中にあったときであっても、他社と何らか１歩先んじたものを開発に取り組んでいき、我が社の、自分の会社のイメージを高めていくということは、これはもう日常茶飯事、民間企業においては行われていることであります。もう行政におきましても、民間活力の導入ということが言われて久しいわけでありますけれども、私は民間活力の導入、幅広い、いろいろな分野にわたってあるかと思いますが、一番民間活力の導入で行われ、参考にしていかなくてはならないことは、こうした創意工夫、アイデア、そして自分の持ち場のイメージアップ、要するにそうした考え方といいますか、姿勢こそ民間活力の導入の最大の参考にすべきところではないかなというふうに思います。　そういう観点から立って、この二つのことについて、まずはお尋ねをしたいと思います。　それから、まちづくりを推進する上で、市民参加ということも言われて久しいわけでありますけれども、この市民参加、いろいろなやり方、方法があるかと思いますけれども、平成３年度の中におきましては、朝霞未来会議21、こうしたものがこれは昨年の秋ごろでしたか、発足をいたしまして、この資料に基づきますと、委員の皆さん13人で任期が１年、そしてテーマがリサイクルについて、いろいろと研修ですか、いろいろな提言をされてきたというふうにこの資料の中では報告されておりますけれども、この成果ですね、未来会議の成果、具体的にどのような提案があったのか、これはぜひ私たち議員にまとめたものを見せていただければ非常にありがたい。私たちも市民の代表としてここに座っているわけでありますから、市民の方々がどんなようなことを考えているのか。どういうような要望があるのかということは非常に関心のあることでありますので、ぜひこの未来会議21について、そうしたものを私たちにも示していただきたい。こんなふうに思います。　それから、第２点ですけれども、平成３年度決算時における市有財産の保有状況と未利用地についての考え方について、お尋ねをいたします。これは市有財産というふうに、ここでうたいましたけれども、市が持っている土地というのはいろいろな区分によって普通財産だとか、その部が管轄する、要するに行政財産とか、いろいろな区分があるかと思いますけれども、朝霞市民の立場で見ますと、もう普通財産であろうと、行政財産であろうと、市民の立場から見たら、これは朝霞市の土地と、そういうような見方ができると思うんですね。そういう素朴な市民の思いから、まだ未利用地というと見方が違うかもわかりませんけれども、要するに現在、使ってない土地ですね。そうした意味でどのような状況になっているのか、また今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。　それから、次に平成３年度における国際化についての進捗状況についてという質問でありますけれども、これも21世紀を目指した自治体の政策の中で情報化、高齢化、国際化というのは大きな３本柱である。このように言われてこれも久しいわけでありますけれども、朝霞市の平成３年度の中における国際化についてはどのような取り組みがなされてきたのか。これについてお尋ねをしたいと思います。　今、国際化と言いましても、どちらかというと自治体よりも民間レベルの方が非常に進んでいるというよりも、自然な形の中で行われているんじゃないかなというふうに思います。と、申しますのは、この朝霞市の中にも正規に登録をされている外国人の方々がもう 1,300人もいらっしゃるという、そういうお話ですけれども、本当に自分の隣に外国の方が住んでいる。朝会えばあいさつをし、日常会話を交わし、本当に民間レベルでは自然な形の中で国際交流が出ている。そうしたいいコミュニティが保たれていったならば、自分の国に帰ったときに、ああ、朝霞というところはいいまちだったよ、日本という国はいい国だったよというふうな自然な形の中で民間交流によって国際交流が進むんじゃないかなというふうに思っております。　そういうことから見ますと、一番国際化がおくれているのは自治体ではないかなというふうに思います。どうしても、自治体レベルでの国際交流となりますと、もう構えてしまうというようなところがあってね、自然な形でなかなかうまくいかない。そういう難しい面がたくさんあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、平成３年度においてはどのような取り組みがなされてきたのか。これについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　総務部長。 ◎総務部長（元澤慎次君）　１点目のうちの職員の活性化のための研修について、お答えいたします。　これからの朝霞市のまちづくりを推進する職員につきましては、幅広い視野と柔軟な発想力を持ち、新たな行政に対応できる能力などが求められると考えております。このため、平成２年度から海外派遣研修及び国内派遣研修、さらにはそれらの研修報告会を開くことで多くの職員に研修成果を共有されることにより、今後の行政に反映できるよう実施しているものでございます。　また全国の自治体職員との交流でもあります千葉市内にある市町村職員中央研修所への派遣などは、高度の実務的な研修と同時に、新たなまちづくりの参考になるものと考えております。さらには昨年度からは、入庁後、七、八年の職員を対象といたしました上級研修において、朝霞市のまちづくりという課目を設け、グループ討議をすることで新たな視点を持つための研修を開始いたしました。いずれにいたしましても、研修は常に問題意識を持ち、自己啓発に努める職員として、その能力、資質の向上のために実施しており、そのことが将来のまちづくりの推進に役立つものと確信しております。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　政策担当。 ◎政策担当（紀竜郎君）　御質問のうち、職員のアイデア採用と未来会議及び３点目の国際化についてお答え申し上げます。　平成３年度の事業で、職員のアイデアがどれだけ採用されたのかということでございますが、それぞれの部署におきまして、個々採用されておりまして、すべてを挙げることはちょっと難しいと思いますので、企画サイドで申し上げますと、市長より市民参加の意見を取り入れる方式を考えていただきたいという諮問がございまして、先ほど、御質問の中にございました未来会議21、これの方式等は私どもの方で考えまして、市長がそれでいいということでスタートしたものでございます。　次に、未来会議21につきましては、市民参加のまちづくりをつくるために、市政に関する建設的な提言をしていただくことを目的といたしまして、昨年、10月に発足いたしました。定数は20名で、応募資格は市内に半年以上住んでいる20歳以上の方とし、広報「あさか」で一般公募いたしましたが、応募者が13名でございましたので、応募者全員にお願いいたしております。１回目につきましては、リサイクルについてをテーマといたしまして、視察、講演会などを含め、４回の会議を経て、昨年11月30日に御提言をいただいております。なお、現在、同じメンバーによりまして、高齢者の生きがい対策についてをテーマとして２回目の会議を開催しているところでございます。　次に、３点目の国際化の進捗状況について御答弁申し上げます。国際化の進捗状況ということでございますが、数量的に申し上げることは難しいので、平成３年度に実施いたしました個々の事業について申し上げます。　まず学校教育におきまして、新たに中学生の海外親善派遣事業を開始いたしました。この事業は我が国の将来を担う中学生を海外に派遣し、豊かな国際感覚と日本人としての自覚と責任感を養うことにより、地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的とするもので、昨年、８月に市内の中学生10名がドイツ、フランスを訪問し、ホームステイや交流会などにより親善を深めてまいりました。そのほか、前年度に引き続き英語指導助手による授業を実施し、語学教育の内容の充実を図るなど、学校教育における国際化への対応に力を注いでおります。また職員につきましても、国際的な視野と、見識を持った職員の養成を図るために、前年度に引き続き２名を海外の視察研修に派遣いたしております。　これらの事業は直ちにその結果が、効果があらわれるものではございませんが、今後の国際化の進展に伴って、その重要性はますます増加してくるものと確信いたしておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　管財課長。 ◎管財課長（星野弘君）　第２点目の市有財産の保有状況と未利用地について、お答え申し上げます。　本年３月末現在の用地の保有条件につきましては、本庁舎、学校、保育園、公園等の敷地として公用、または公共用に供しております行政財産が 106カ所、55万 9,431平方メートル、これら以外に普通財産が49カ所、１万 2,751平方メートル、合計いたしまして、57万 2,182平方メートルでございます。　次に未利用地についてでございますが、普通財産のうち現在のところ25カ所、おおむね 6,340平方メートルが保留地等として未利用となっております。これらの土地につきましては、将来、道路用地、公共施設建設用地取得時の代替地として利用したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　土地開発基金につきましての土地の保有状況につきましては、本決算書の92ページのとおり、24筆、 3,990平方メートルでございます。用途につきましては、一般道路用地、都市計画街路用地、健康増進センター用地、代替用地等でそれぞれ目的に応じて取得し、活用されるものでございます。　未利用地に対する考え方でございますが、公共用地の取得に当たりましては、事業の目的、事業の実施年度、優先度、財政状況などを十分検討いたしまして、取得用地を事業目的に沿って早期に活用することが必要かと存じます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　20番、篠原議員。 ◆20番（篠原逸子君）　いろいろお答えをいただきまして、ありがとうございました。　再質問を行わせていただきますけれども、まず１点目の職員研修についてお尋ねをしたいと思います。いろいろと職員研修のお話も御答弁がありましたけれども、私は例規集の中に出ている職員研修の方法というのがありますよね。研修の方法、ありますよね。それに沿ってもう１回、お尋ねをしたいのでありますけれども、それに沿って、もう１回、お答えをいただきたいと思います。そして、それの内容と結果、効果、これについてお尋ねをします。　先ほど、いろいろお話が、御答弁あったんですけれども、平成３年度においての効果といいますかね。結果、これについては先ほど、私、第１回目の答弁でもすぐに答えが出るものと出ないものがあるとは言いましたけれども、これについてお答えがなかったように思いますので、もう１回、お願いをしたい。四つありますよね。この例規集に沿った研修の方法に沿って、内容と結果、効果、これについてお尋ねをしたいと思います。　それから、職員のアイデアの採用、創意工夫ですね。この採用についてでありますけれども、先ほど、御答弁の中で各部署、それぞれのセクションの創意工夫はいろいろあるけれども、全部はもう多岐にわたるので把握をしていないというような答弁があったかと思いますけれども、私はむしろ本当に我が市の職員がこういうすばらしい創意工夫をしたんだ、アイデアを平成３年度においては出したんだ、そういうものを議員にどんどん示していただきたい。そういうふうに思うんですね。それを掌握してない。もうあり過ぎて掌握してないのか、それともそういう掌握作業を怠って掌握ができていないのかわかりませんけれども、そういうものがありましたら、どんどんと私たちに教えていただきたい。そして、あ、すごいな、我が市の職員は本当に頑張ってるなと、そういうところを見せていただきたい。こういうふうに思うんですけれども、これでもう１回、お願いをしたいんですけれども、職員の表彰規程というのがありますよね。創意工夫を本当に幾つかの項目があって、その第１番に創意工夫の項目が載っております。こうしたことが平成３年度、またここ数年の間、創意工夫、アイデア、特筆したものについての表彰、こうしたことが行われていないんじゃないか。そういうようなお話も伺っております。本当にごくごく新しい若い職員がこうした話を耳にしてない。例えば平成３年度において職員、みんな頑張ってくれ、本当にいいアイデア、いい知恵を創出した者にはこういう規程があるんだ、だから頑張ってもらいたいと、こういうような呼びかけ、こういう作業が行われた形跡がない。これはこういう規程があるにもかかわらず、それはなぜでありましょうかということなんですね。　この規程の中には、毎回１回、定期的に行うということが出ておりますし、６月の末日までに市長の方にそれは推薦をすると、こういうようなことも載っているわけですね。本当によく朝霞市の職員は給与が低い。こういうようなこともいつも話題になりますけれども、もちろん給与が高いには越したことありませんけれども、本当に人が働くということは給与が高い、低いだけでは解決がつかないといいますか、本当に働きがいがある、本当に働く意欲が出てくる。こういう環境をつくっていくことも大事なことじゃないかなというふうに思うんですね。こういう規程があるにもかかわらず、それが行われている形跡がない。若い、本当にこれから朝霞市に入って頑張ろうと入ってきた若い職員たちがこうしたことを聞いてない、知らないという方がたくさんいらっしゃるんですけれども、これは一体、どういうことであろうか。本当に職員の創意工夫についてどんどん働く意欲、働きがいのある職場づくりをしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これについてもう１回、お尋ねをしたいと思います。　それから、未来会議21でありますけれども、現在は何か高齢化の問題でしたっけ、今、テーマがね。それについて取り組んでいるというお話がありましたけれども、これはぜひ提言、どういう提言があったのか、これもう１回、お尋ねをしたいんですけれども、できれば私たちにそういう書類というか、文書でまとめたものがあればぜひそれを示していただきたい。本当に私たちにも大いに参考になることですから、ぜひ示していただきたい。どういう提言があったのか具体的にもう１回、お願いをしたいと思います。　それから、今後のこの未来会議の考え方なんですけれども、何か最初20名の募集が13人しか応募がなかったということですけれども、今後、本当に市民参加でしていくということ、これいいことなんですから、未来会議は。多くの市民の皆さんの意見を聞くということはね、やり方によっては大事なことだし、いいことだというふうに思うんですね。ですから、今後はこの未来会議21のＰＲに努めていただいて、公平に多くの市民を採用していただいて、いい意味で活発に朝霞のまちづくりの中に取り入れていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、この中で今後、これ、この部分だけは要望でいいんですけれども、今後、この間も全員協議会で基地跡地の利用計画というのが示されました。本当にこの基地跡地の利用計画というのは、私たち議員にとっても大事な大きな問題ですし、朝霞のまちづくりの中でも非常に大きな重みを持った問題だと思いますけれども、じゃ、果たして本当に一般の市民、多くの市民たちは一体どういう考えをしているだろうか。あそこの構想について本当に何でもいい。素朴な素人の発想だっていいと思うんですね。そうした声を、市民の声をもしや、この未来会議21のやり方によっては、この中で皆さんの素朴な思い、素朴な構想を伺ってもいいのではないかなというような思いもしておりますので、この部分だけは要望にとどめておきますけれども、そのほかについては再質問で答えをいただきたいと思います。　それから、２番目の市有財産の保有状況についてでありますけれども、先ほど、普通財産、行政財産のいろいろなお答えがありまして、ありがとうございました。　そこで私、ちょっとお尋ねをしたいんでありますけれども、普通財産、行政財産、どちらかとは言いませんけれども、もしや例えば20年以上にわたって、市が獲得をした土地、ある目的を持って用地買収した土地が20年以上にわたってそのまま放置されている。そういう土地がないのかどうか。これについてお尋ねをしたいんであります。もしそういう事実がありましたならば、これは特に目的を持って購入した土地でありましたならば、これは多くの市民の税金で買っている土地でありますから、本当に税金のむだ使い、税金をどぶに捨てている。これと同じような状況が現時点においては起こっている。こういうことじゃないかと思うんですけれども、もしそういうところがありましたら、言っていただきたいと思います。　それから、平成３年度における国際化についての進捗状況の再質問でありますけれども、いろいろと中学生の派遣だとか、職員の海外派遣だとか、いろいろなお答えがありました。ここで、私ちょっと角度を変えて再質問をしたいと思うんですけれども、市長に就任されて３年以上ですか、なりました。そのときに機構改革というのをやられましたよね。とにかく朝霞の多様な住民ニーズに対応していくべき機構改革というのをそんな思いでもってされたと思います。その機構改革のここで果たして３年、４年たって振り返ったときに住民ニーズにうまく機能しているかどうか。今後の長い将来、見据えていく中でこうした機構改革を近い将来やった方がもっとすばらしい機構改革になるのではないかな。そんなようなものがあったら、そんなようなことを考えているのかどうか。これについてお尋ねをしたいんですけれども、と申しますのは、今、先ほど申しましたように民間レベルの方が国際交流というのは非常に盛んに自然の形の中で行われているわけです。行政がそういう民間レベルでの国際交流をむしろ仲立ちをするというか、条件整備をしていくというか、橋渡しをするというか、そういうような役目が行政がこれから大事になってくるんじゃないかなというような思いもいたしますので、例えばこの機構改革の中に国際交流を目指したようなその部署、係といいますかね、その部署を近い将来について、この３年間を振り返ってつくるような考えがおありなのかどうか。これについてもう１回お願いをしたいと思います。 ○議長（高橋健一君）　総務部長。 ◎総務部長（元澤慎次君）　それでは、第１点目の職員の研修等につきまして、御答弁いたします。　職員の研修につきましては、一般研修、これは職員課が実施しておりますが、14講座で 623人、派遣研修は県、その他の機関に派遣するものでございますが、28講座で71人、職場研修につきましては、これは各所属で実施しておりますので、集計してございません。合計で今の三つで42講座で 694人でございます。　またその研修の効果等につきましては、これは大変難しい問題でございますが、研修には日常研修に関連した実務的な研修と日常業務に直接関係ない職員としての基本的な研修が考えられますが、いずれの研修といたしましても、その成果は職員個人の能力の向上や、地域として蓄積されるものと考えております。　またこのような幅広い知識や、能力を持った職員を数多く養成することは短期的にはその所属での適正な事務処理による行政サービスの向上の改善に図られ、また長期的には定期的な人事異動により、その幅広い行政能力によりみずから考え、新しい行政を開発する職員を養成するものと考えております。　また職員表彰規程の関係でございますが、ここ数年は確かに御指摘のとおり10年以上の職員を対象として表彰しておりますが、創意工夫等、これらにつきましては、財政、企画等とも十分協議いたしまして、今後、取り入れていきたいと考えております。 ○議長（高橋健一君）　参与。 ◎参与（栗原利男君）　職員の提案制度についてお答え申し上げます。　通常の業務の中での職員からの提言、提案につきましては、市政執行上、制度化されたものもございます。しかし、残念ながら御指摘の表彰規程に該当するような提言については今日までございませんでした。今後も職員の意識高揚を図りますとともに、提案、提言の出しやすい職場環境づくりに意を用いてまいりたいと、そのように考えております。　最後の機構改革についてでございますが、まだ機構改革して間もない時点でございますので、当分、このままやっていきたいと、そのように考えております。 ○議長（高橋健一君）　政策担当。 ◎政策担当（紀竜郎君）　未来会議21のリサイクルに関する提言書につきましては、ちょっと今、手元にございませんので、後日、お届けしたいと思います。　内容についてちょっと申し上げますと、11項目にわたる提言をいただきました。この提言につきましては、いろいろな立場の方からさまざまな意見をいただくということを優先で考えましたので、あえて会議としての意見統一を図ったり、あるいは市として実行可能かどうかなどのこちらからの意見ということは一切行わず、フリートーキングの形で意見を出していただいておりますので、実行困難なもの、あるいは委員の間で意見が対立したものにつきましても、一切、調整しておりません。しかしながら、もちろん市民の方からの貴重な意見でございますので、直ちに関係部署に報告しておりまして、一部ではございますが、本庁内に部署をリサイクルというか、清掃関係の部署を設置してほしいということ、あるいは牛乳パックから再生されたトイレットぺーパーを使用してほしいというような御提言がございまして、これらにつきましては、既に実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　管財課長。 ◎管財課長（星野弘君）　第２点目の未利用地の中でもって20年以上放置されているところはないかという御質問にお答えします。　先ほど申し上げました普通財産のうち、保留地とあるいはまた基金で購入いたしましたところにつきましては、現在、そういう20年以上たっているところはございません。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　20番、篠原議員。 ◆20番（篠原逸子君）　まちづくり、職員研修、職員のアイデア採用について、これについては本当に要望しておきたいんですけれども、表彰に値する創意工夫がなかったというんじゃないんですよね。特に新しい職員、そういう話を聞いてないという人がたくさんいるんですから。こういう規程があるんだから、どんどんいいアイデアを出してほしい。創意工夫をしてほしい。これが環境づくりをしていくことが大事じゃないんですか。何も言わないで、そういう呼びかけもしないでて、特に目新しいものがなかったというのとはちょっと私は話が違うんじゃないかなというふうに思うんです。　いずれにいたしましても、若い職員のやる気のある人たちがさらにこの朝霞市のことを、まちのことを考えてくれるように、本当に育つようにぜひそういう環境を今後つくっていっていただきたい。そんなふうにこれは重々と要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから２番目の市有財産のことなんですけれども、今、課長の方から普通財産については該当がないというお話がありました。行政財産については答弁が返ってこなかったんですけれども、ないんですか、どうなんですかね。どうなんですか、把握してないということですか。私、普通財産、行政財産、いずれどちらかにというふうに、そういうことがあったらというような質問をさっきしたんですけれども、片っ方しか答弁が返ってきておりませんでした。行政財産についてはないというふうにそういうふうに考えてよろしいんでしょうか。　じゃ、そういうふうに答弁が返ってきたものとして質問をさせていただくんですけれども、これは地域の方々からあの辺に道ができるんですかというような、そういうような声があったんですよ。私も実はそんなことは初耳で、え、そんなことは何にも聞いてません、そんな聞いてませんよ、そんなこと議会でも、全然、今話に出てませんよというようなお話をさせていただいてきたんですけれども、よくよく調べてみましたら、20年以上も前にそこは道路をつくるという目的で用地買収が行われた。そういう土地だということがわかったんですね。それが本当に目的に達せられないということは、それなりの事情があって目的を達成するのが途中で挫折してしまったんじゃないかというふうに思われるんですけれども、いずれにいたしましても、20年以上にもわたって、そういう状況になっているということは非常に好ましいことではないというふうに思うんですけれども、これについて行政財産として把握をしていないんですか。もし把握をしてないということだったら、これはまた非常に問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、場所はですね、場所は。　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆20番（篠原逸子君）　じゃあ、把握してるんだったら、もう１回お願いします、答弁。 ○議長（高橋健一君）　参与。 ◎参与（栗原利男君）　総体的な財産管理の責任者としてお答えいたします。　恐らく、このお話は根岸台地内の柊坂の山の中の問題じゃないかと思います。これはたしか昭和45年ごろ柊坂が非常に屈折が激しいということで、いわゆるバイパスをつくろうじゃないかということでもって、今の第二小学校の東側ともとの収入役の高野さんのところから向山地内を通りまして、笹橋にぶっつけるということで計画された経緯も私も多少、記憶がございます。しかし、この問題につきましては、地権者の協力が得られないためにやむを得ず現道を拡幅して道路整備を行ったということで、確かにその用地はございます、山の中に。ちょっと面積は私、わかりませんが。一応、経過はそういうことになっております。 ○議長（高橋健一君）　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時１１分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、３番目、森山議員の質疑を許します。 ◆８番（森山憲男君）　それでは、議案第54号　平成３年度決算につきまして、質問させていただきます。　平成３年度は、市長のまちづくり路線に沿って普通建設事業を中心に大体、行政投資がかなり著しく行われたと思います。そこで質問させていただきますけれども、岡野市長の考える朝霞市のまちのイメージ、平成３年度はどの程度近づいたのかお聞きしたいと思います。　これは岡野市長の考える朝霞市の全体イメージですから、御返答いただければ具体的にイメージをお話いただければ幸いだと思いますけれども、それから２番目はもうこのまちづくりの行政投資につきまして、この効果、それから市民への影響というものにつきまして、どの程度つかんでいるか、あるいはどのように感じているかというところをお話願いたいと思うんで、よろしくお願いします。 ○議長（高橋健一君）　市長。 ◎市長（岡野義一君）　私の考える朝霞市のまちのイメージに、平成３年度はどの程度近づいたのかということについてのまず御質問でございますが、私が考える朝霞市のまちづくりは第１に道づくりと考えておりますので、まずこの道づくりを平然としたゆとりある道、つまり曲がりくねった狭い道を真っ直ぐに、特にこのできるところからの区画整理事業の実現とか、歩車道の区別、あるいは右折車線の設置等を、また内にあっては、建物にあっては整然とした家並みの秩序あるまちづくりを私の考え方として今までやってきました。　もちろんそこには緑を取り入れたまちづくり、そして市のイメージアップを図っていきたい。今、市長就任以来、３年有余を過ぎて、まあ、私としてはとにかく確かな一粒の種をまいたというふうに考えておりますけれども、やがてこの種が芽を出して皆さんが期待できるような立派なまちづくりにやっていきたいというふうに、今、誠心誠意努力しているところであります。それにつきましての予算的なものといたしましては、平成３年度における当市のまちづくりのために普通建設事業、区画整理事業、下水道事業関連経費の支出の総額は99億 897万 7,000円となっております。下水道につきましては、おおむね完成に近い普及率を示しておりますが、事業開始後、既に６年を経過しております。広沢土地区画整理事業につきましては、種々、問題が山積みしており、その処理に時間を要し、これが事業の進捗の障害となっていることもまた事実であります。　また街路事業につきましては、用地交渉等の問題もあり、事業の停滞を余儀なくされているところでもあります。一般道の整備事業につきましては、懸案の市道１号線と市道２号線の交差点改良、市道９号線拡幅工事、さらには赤池橋の完成等、事業の着手を見たものの、ほかの市道につきましては、用地買収等のおくれにより進展が思うように任せないのも事実でございます。そのほか、公園整備事業につきましては、一定の成果を見ておりますが、何分にも御指摘のまちづくり事業の促進を図るには財政支出だけでは解決できない面もありまして、地権者の理解と協力が不可欠でございます。　今後とも事業の促進を図るため、全力を傾けて問題解決に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　御質問の中で、私の考えているまちづくりにどの程度近づいたかの問題につきましては、部分的にはそれなりの成果があわられてはおりますが、私の描いている理想のまちづくりの目標はまだまだ遠いかなたであるというのが実感でございます。　次に、行政上の効果、市民への影響という点でございますが、投資効果、市民生活への影響と市民の方々の行政に対する満足度等はある一定の水準を確保しているものと考えておりますが、何分にもこれらの評価は議会の皆さん、市民の皆さんが評価していただくものでありますので、私といたしましては、市民が望む方向に向いていると考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　８番、森山議員。 ◆８番（森山憲男君）　どうもありがとうございました。　おおよそ大体ガイドラインはわかりました。それで１番目のことなんですけれども、要約しますと、市長は道づくりと、それからそれに緑を添えるということで十分に伺いました。それで一つだけ前提として確認しておきたいんですけれども、この道と緑をつくっていくその先にはどんなまちがあるのかというふうに思うんですよね。私はそこに一番関心を持ってるわけです。道はできた。緑もたくさん。外郭はできたけれども、その中の何に何が入るのか、まちとして。つまり性格というか、あるいは特徴的なものですね。どんな文化のまち、どんな住宅のまちができるのか。ただ住宅ができれば、ただまちができるというんじゃ、これはただの住みかですよ。やはりまちにはまちの特徴があり、いろんなものがあるわけですね。そのところが知りたいというところなんです。それをもう１度、まあ、もしお持ちであれば、例えば市長はこの赤い本ですか、これは市長が出してますね。　この中で、例えば南口とか、建設省から資金を引っ張り出してやってる事業はたくさんございます。まあ、市長さんが言われているように大変大きな事業であると。ここに書いてありますように、市長に立候補したのもこのためだ、政治生命をかけていると。それから本当に二百数十億、いつできるかわからないぐらいの大きな、ましてや何というんでしょうかね。この計画が市政のレベルを超える非常に壮大なものだというくらいの大きなまちづくりのための中核の核づくりのためのあれをやってるわけですけれども、これにしてもやはり朝霞市全体の中のいわゆる特徴づけがないと、ただの要請で引っ張った町並みだけではないか。そう思うんですね。市民はまちがあるから住むんじゃなくて、そのまちが自分にとってどんなまちであるかという観点において住むということがあると思うんですね。　例えば、文化とか、芸術とか、それから企業があるとか、いろんな形で住む理由があるわけですけれども、ただ住宅ということは東京ゾーンというのはみんな住宅街ですよ、基本的には。全部、東京からはじき出された人が住んでるわけです。でも、一つの市としてのまちはみんなそれぞれの意味を持って、やはり活性化させて生きていく。そこに一つ大きな何かがあるんじゃないか。この何かを我々はいち早く打ち出して、市民に訴えてわかりやすく、そうするといわゆる街路にしても、用地買収にしても、協力が得やすいんではないかと、そのように思うわけですね。そこのところをもう一度、お聞きしたいわけなんです。南口も大変な計画のわけですけれども、あるいは土地の問題につきましても、朝霞市全体としてどんなまちにすると。住宅、前回の例えば回答の中で、前の議会のとこでも、助役さんが住宅投資云々と言われました。でも、住宅投資はどこだって住宅投資ですよ。東京ゾーンのあれは。これ、間違いなく住宅ですよ。住宅のない都市なんか、どこにもありません。川崎だって、昔は工場ですけれども、今はほとんど住宅ですよ。こういうふうに住宅はどこでもあるわけです。でも、特徴がある。この特徴は何なのか。性格は何なのか。ここをやっぱりはっきりさせないと、まちづくりは本当に前に進まないんではないか。私はこう思うわけです。跡地の問題なんか、特に関係あるんじゃないかと思うんですね。そういう意味におきまして、これだけの市長が全力を込めてやってるまちづくりですから。もう一歩進めたところのまちづくりのものを聞きたい。あるいはどういう点で模索しているのかというところを、ここをはっきり議論しながらでもはっきりさせていくべきではないか。こう思うわけです。これ１番目。もう一つ、お願いしたいと思います。　それから、２番目のとこですけれども、これにつきましては、市長への手紙というのがございますけれども、まちづくりに関する要望というのはどのくらい、まあ、たくさん手紙来ると思うんですけれども、その中でまちづくりに関する要望というものはおよそ何パーセントぐらいあるのか。いや、10人のうち３人ですとか、そういうところあると思います。それをちょっと聞かせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　市長。 ◎市長（岡野義一君）　私に対する再質問でありますけれども、いうならば、朝霞としての特徴のあるまち、朝霞の市民が心のよりどころになるような一つのまちのいわゆるシンボルといいましょうか、そういうようなものを指しているのかなというふうに私、今、考えましたが、これはもちろんさきに森山議員さんが言われましたように、私としては朝霞駅前の改造が私の悲願でありますので、この政治生命の続く限り、これは推し進めていきます。しかし、今申し上げましたように、何分にも金だけで変えられる問題ではございませんので、地主、あるいは地権者、それぞれの皆さんの御協力をいただかなければこれはどうにもなる問題ではございませんので、今の市の駅前のまちづくり検討委員会につきましても、委員さんの人数をふやして、もっともっとお互いに話し合いをつけてこの駅前の改造には力をいたしていきたい。　それから、次に今申し上げました市民の心のよりどころになるような施設、過日、３月議会で申し上げましたように、私としては親水公園をつくりたい。親水公園というのは、これは今ここでまだ地主さんの全部の総意で協力をいただいたわけではありませんけれども、岡の城山の黒目川に沿ったところを大体１万 3,000坪ぐらい、４万平米以上でありますが、それを何とか御協力をいただいて、あそこに親水公園をつくる。親水公園というのは、みんながだれでも行って、そこで休める公園。それは岡の城山、今度できる健康増進センター、さらには歴史資料館というようなものを立体的に組み合わせてまちのシンボルとして、それから皆さんの御親戚の方々が来たときに、朝霞にはこういうものがありますよということで、お客さんを、御親戚の皆さんをその場で見せて、見てもらって、夕飯でも食べていただいて帰っていただけるような、こういうものを私は今考えております。　ですから、今すぐというのはできませんけれども、必ず議会の皆さんの御協力をいただくと同時に市民の地権者の皆さんの御協力をいただいて、そのような心のよりどころになるようなものをやっていきたい。事実、朝霞では昔のような古城というか、名所旧跡がありませんので、これから皆さんと一緒になって市民の皆さんに喜んでもらえるような、やがて何十年もたったときには、その名所旧跡になるようなそういうようなものを皆さんとともにやっていきたい。つくっていきたい。私はそのような今、考えで真剣に市政に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　秘書広報課長。 ◎秘書広報課長（斉藤藤夫君）　ただいま市長への手紙の中で都市基盤整備関係の件数はどの程度かという御質問に対して、お答え申し上げます。　平成３年度におきましては、 115通まいりまして、その中に記載項目が 165件でございますが、その中の土地基盤整備関係では46件でございます。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　８番、森山議員。 ◆８番（森山憲男君）　どうも、市長、ありがとうございました。　まだちょっと、もちろんね、この場ですから、一致するわけはないわけですけれども、まあ、いずれにしても朝霞市の都市の将来像というのは非常に重要な時期に来てるんじゃないかと私は思っております。いずれにしても、行政というのは、その行政のまちというのは、本当にそこに座る市長さん、長の考え方によってすべて決まるということは事実なわけですから、もう 100年先、あるいはそのことを考えて今いろいろ手を打ってると思いますけれども、これ一歩間違って中途半端になれば、やはり性格づけのないものになってしまいますんで、非常に大事だと思いますんで、今後とも、私、この後、一般質問を控えておりますんで、その中でまたやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（高橋健一君）　次に、４番目、井島議員の質疑を許します。 ◆24番（井島伊三雄君）　建物の損害共済の件の関連について、伺います。　朝霞市には、たくさんの公共施設がつくられているわけですけれども、保健センターが加入がされていなかったということが指摘されておりますけれども、関連して、そのほかの施設は一体どうなっているのか。　また現在、入ってないものについては今後どういうふうにされようとしているのか、この関連について御答弁をいただきたい。 ○議長（高橋健一君）　管財課長。 ◎管財課長（星野弘君）　建物損害共済保険の加入状況についてお答え申し上げます。　本年、３月末現在、市の保有しております主要な公共施設は全体で88カ所ございます。そのうち62カ所が建物損害共済保険に加入しております。他の公共施設につきましては、基本的には建設当時の建物の利用目的並びに鉄筋コンクリートづくりであるということを考慮いたしまして、未加入となっております。　なお、今後、未加入の施設につきましても、建物の利用状況等を十分、今後、勘案いたしまして、必要に応じ、加入を検討してまいりたい。このように考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　24番、井島議員。 ◆24番（井島伊三雄君）　そうすると、今の御答弁ですと、88カ所中、62カ所が入っていると。あとの点については、今後、必要に応じてというお話でございますけれども、現在、建てられているものというのはほとんどが最近つくられているものについては鉄筋コンクリート等が主だと思うんです。主だと思うんですけどね。鉄筋コンクリートだから、火災やそういうものが起きないという保証はないわけなんですけれども、そういう点で今後必要に応じてということは、それは当然のことだと思うんですけれども、その基準とか、そういうものについてはその辺のことももう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思いますが。 ○議長（高橋健一君）　管財課長。 ◎管財課長（星野弘君）　必要に応じてと申しますのは、建物の規模ですね。面積だとか、実際使っているもの、公共施設として利用している目的ですね。これらを考慮いたしまして、必要に応じて検討していきたい。このように考えております。 ○議長（高橋健一君）　24番、井島議員。 ◆24番（井島伊三雄君）　もう１回、じゃあ。二十数カ所、現在、入ってないわけですけれども、そうしますと、例えば比較的大きな建物でね、入ってないものというのはどういうところなのか、あるいは私が考えるには、公共施設ですから、一般の住宅でもそれぞれ入っておられるのが大半だと思うんですよね。いうところからすると、公共施設といえども小さくてもそりなりの重要な役割を負ってるわけですから、当然、全部入れるべきだというふうに私は思うんですけれども、そういうふうに至らないというのはどういうことが理由なのかね。あわせてお答えいただきたい。　ですから、もう１回言いますけれども、入ってない建物の中で比較的大きな目につくものというのはどういうような建物が現在、残されているのかということと、２点目についてはすべて私は加入させるべきだというふうに考えるわけですけれども、まあ、現在のところはさっき言ったような状況ですから、必要ないと思われるものというのはどういうことなのかね。 ○議長（高橋健一君）　管財課長。 ◎管財課長（星野弘君）　大きな建物の主なものとしましては、小・中学校ですね。各小・中学校の普通校舎ですか、これは入ってございません。例えば、体育館とか、倉庫だとか、そういうところにつきましては、入ってますけれども、校舎については入ってないということでございます。また、その中で小さいものについては、特に溝沼の子どもプールがございますけれども、これらについても入ってませんけれども、これらについてはまた今後、検討していくものじゃないか。必要かどうかということは、検討していく建物じゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第55号　平成３年度朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第56号　平成３年度朝霞市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第57号　平成３年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第58号　平成３年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、直ちに質疑を許します。　堀内議員の質疑を許します。 ◆25番（堀内初江君）　朝霞市都市計画下水道事業の決算についてお伺いをするわけですが、出されました資料の中で朝霞市各基金の運用状況審査意見書が貴重な御意見をいただいてるんですけれども、その中で50ページの下から10行目から始まります不用額についてなんです。この中に不用額の主なものは総務管理費の一般管理費や負担金、補助及び交付金 1,044万 1,264円、維持管理費では負担金、補助及び交付金 562万 6,198円、汚水整備事業費では汚水管事業費の工事請負費が 3,517万 4,505円、雨水整備事業費の雨水管事業費の工事請負費が 3,549万 6,040円などである、これら不用額となった原因は地権者の利害関係、複雑な地形の地下部の工事というさまざまな理由が関係しているが、下水道総務費の総務管理費や、下水道事業費の汚水整備事業費の予算執行状況に見られるような増額、補正予算額以上に不用額を残す状況は憂慮すべきことである。今後より効果的に事業を推進し、適正な予算執行が行われることを望むというふうに書いてあるんですが、この中の不用になった理由が地権者の利害関係及び複雑な地形の地下部の工事というふうに出てるわけなんですが、これは具体的にどういうことで、どういう形態をなしていることなのか、それでどういう理由でこういうふうになったのか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　お答えいたします。　まず地権者の利害関係の部分でございますが、これは根岸台七丁目の支線14号外下水工事の計画ルートが一部、私道を通過するという計画でございます。この計画につきましては、町内会と連携をいたしまして、私道の使用などを下水に必要な手続に際して、一部の地権者がどうしても御理解を得られなかったということで全員の承諾が得られないために工事が着工できなかったということでございます。　それから、次に複雑な地形の地下部の工事ということにつきましては、同じく根岸台七丁目地内の光ヶ丘の自治会の私道工事でございます。これは負担金の関係でございますけれども、負担金、補助の関係でございますが、御案内のとおり光ヶ丘というのはひな段上の傾斜地になっております。そのため、そのほかに放流先が越戸川ということで、河川用地のために占用許可の内容によりましては、工法が違ってくるというようなこともありまして、河川管理者の協議に非常に時間を要したということで、なかなか思うように工事ができなかったという経過がございます。なお、いずれも今年度完成に努力しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　25番、堀内議員。 ◆25番（堀内初江君）　今の説明で大枠わかったんですけれども、部長、前にも質問の中で聞いたことあるんですけれども、根岸台のある地域で、これは七丁目ですけれどもね。ほかの地域で非常に複雑な七丁目とはちょっと違いますけれども、やはり斜面がかなり急で、かなり掘らないと相当難しいだろうというようなお話があって、そこの住民は早く下水道を入れたいんだけれども、なかなか斜面の勾配と、放流先との関係で市の方にお願いしてもなかなかやってくれないというようなお話があったんですよね。そういうことももちろんあったんですが、こういうふうに七丁目だとか、この根岸台三丁目だとか、そういう複雑な地形のところというのは、これだけじゃなくて、入れたくても入れられないというところ辺がまだまだ残っていると思うんですよ。そういう部分が結局、入れたくても入れられないという部分が今朝霞の公共下水道の布設できない非常に難しい問題になっていると思うんですけどね。いろいろなケースによって、やっぱり住民負担が私道の場合は３分の１ですか、市の補助が３分の２というのがありますけどね。ただ、それだけでは到底、解決できないような事柄が随分いろいろ出てきてるというふうに私もいろいろやってみて思うんですね。　そうした場合に、例えば住民が役所に相談に来た場合にね、市としてはもうこれ以上はできないんですと。市の補助というのは市の３分の２の補助だけなんですということを言われてしまいますと、さあ、じゃあ、あと住民はどうしたらいいんだろう、もうほかに方法がないじゃないかというふうに言われるケースが多いんですよね。朝志ケ丘の地域でも、結構、採納をして公共下水道を布設をしたいというところがあっても、なかなか今、採納には条件がいろいろありまして、４メートルだとか、端から端まで出入りできなければいけないとか、そういう条件があるんですけれども、なかなかそういう条件にマッチできないで、困って補助金で申請してるところもあるんですね。できれば、私はそういう条件をクリアできるように市の方でも、少し特別な、この根岸台七丁目についてはこれからぜひ努力をしていただきたいと思うんですが、そういう困っている地域、あるいは複雑な地形のところについてはぜひもっと市でもってきめ細かな対応をしていただかないと、そういう部分がどんどん、どんどん残っていっちゃうんですよね。実際、住民は入れたい。下水道を入れたいんだけれども、今の行政の範囲ではなかなか入れられないというところで二の足を踏んでいるという話もありますので、ぜひその辺はケース・バイ・ケースになるかもしれませんけれども、もう最大限に余裕を持って市の方でできる限り援助をしていただいて下水道を普及させるような形をぜひとっていただきたいと思うんですけれども、それについてどうですか。 ○議長（高橋健一君）　建設部長。 ◎建設部長（松下貞夫君）　お答えいたします。　確かに非常に大変な難工事になるというような部分がたくさんございまして、下水道の工事が非常に難しい場所がたくさんございます。しかしながら、補助金につきましては、交付要綱にもございますとおり、全体をやっぱり皆さんが均等に、公平にという考え方から交付要綱を設けて３分の２というものが設定されているわけでございますが、金額的にはちょっと変更は特別なものはできないものと思いますけれども、広報、その他の助言、そういったものについては積極的に地域の皆さんとも協議をしていただくなり、業者を紹介するなり、そういったことはやってまいりたい。そういうふうに思っております。 ○議長（高橋健一君）　25番、堀内議員。 ◆25番（堀内初江君）　今の部長のお話は理解したんですけれども、お隣の新座市ですとか、ほかの埼玉県内の少なからずのところで、要するに公共下水道は私道であっても、あるいは市の道路、公道であっても、要するにこれは市が責任をもってやる工事を行っているところもあるんですよ。これはずっと前にも質問したことがあるんですけれども、基本的に公共下水道というのは私道であろうと、やはり公道であろうと、これは行政が責任をもって入れるべきものだろうというふうに思うんです。でないと、私道で残っているところというのは、さっき部長の方からお話がありましたけれども、非常にもう悲惨で、だれが悪い、住民の中のだれが悪いというふうに言えないですよね。財産の問題ですから。これを削れと言うわけにもいかないし、あるいはじゃあ、住民の総意だからといって、削るわけにもいかないし、じゃあ、本人が私の財産だからといって、ここを引っ込めないために下水道がなかなか引けないという近隣の人が全く迷惑をするということもありますよね。これ、どっちが悪いとか、どっちが正しいという問題ではなくて、両方の言い分は当然だと思うんですよ。そういう問題をなぜ後々までどんどん、どんどん地形の難しいところも含めてですけれども、残ってしまうかというと、やっぱりそこの公共下水道に対する考え方の一つの障害に私はなってくると思うんです。公共下水道というのは本来、やっぱり市が責任をもって私道であろうと、これはもう入れるべきだろうなというふうに思うんですけれども、４年前のときに市町村の名前をちょっと忘れちゃったんですけどね、ある市長さんは、毎日、言葉は悪いですけれどね、くそを流すとか、生活に使う一番市民が生活に必要なところは、市民に負担をさせるんではなくて、市が責任をもってやるんだというような話をしたというのを聞いたことありますけれども、本当にきめ細かにそういうところ辺まで行政としての援助をしていかないと、そこにずうっと残っていくと思うんですよ。だから、これをまあすぐどうこうというんではありませんけれども、ぜひそういう残っている地域、そういう複雑な地形のところについては、最大限に援助、指導などをぜひやっていただきたい。これは要望しておきます。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑なければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第59号　平成３年度朝霞市水道事業会計決算認定について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第60号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第61号　工事請負契約の締結について、直ちに質疑を許します。　八巻議員の質疑を許します。 ◆27番（八巻勝夫君）　この61号、62号、63号、いわゆる健康増進センター新築工事ということでございますので、主に管理運営についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。　議案は、それぞれ請負の承認ですが、この器が出てくる、できてしまうと、いろいろ管理運営というのが考えられるわけですけれども、まずこの器をどのような管理運営をするということで考えて設計なり、さらには入札までに至ったのか、その辺をお聞かせをいただきたいということでございます。　具体的には次の何点かでございますが、まず１点目、健康増進のための目的として、この建物をつくりこの施設をつくるということであるとしたならば、先般行われました全協の中でもいろいろ意見を申し上げましたし、それについて検討をされてこういうものが出たんだというふうに思いますけれども、その辺の説明がありませんので、お尋ねをしますが、この施設の中を見ますと、それでは健康増進のための目的なんだなということで、プールもそうだし、子どもプールも子どもの健康増進、温水プールについてもなるほど健康増進にかかわっていくなということがわかります。さらには、サウナもあるし、おふろもあるし、またエアロビクススタジオもあるし、それぞれトレーニングルームもあるということで、健康増進にかかわるものをやるんだなあというふうな概念はそれぞれの理由づけでできるわけですけれども、それでは一歩突っ込んで、現在、保健事業の一環として行われている保健センターの業務、この関係とどう調整されているのか、健康増進のための保健事業との関連で、どういう位置づけをなさるのか。当然、したがって、これの管理運営の主管はどこになるのか、民生の方になるのか、市民部になるのか、その主管によって大分性格が異なっていくんではないかという気がいたしますので、それが２点目。　さらにここに医務室が書かれてあります。この医務室については、嘱託医制度をとるのか、いわゆる常駐体制の嘱託医制度をとるのか、さらにはほかの方法があるんであれば何か考えているのか。さらに保健婦の配置については考えているのかどうか。さらにリハビリ等についても同じように訓練士等の配置はどうなのかという、いわゆる保健事業にかかわる位置づけがしっかりとなされていて、それぞれのこのリハビリなり、医務室なり、こういうものが設置されているのかどうか。その辺の関係が不明確なんで、お聞かせをいただきたいということです。　さらに、この施設が大変いろいろ目的が多目的になるようですから、したがって、ここの職員体制についても大変難しい問題を私は含んでいるような気がします。先ほど質問したこの嘱託医から保健婦、リハビリの訓練士の問題も含めて最終的には職員の数はどの程度におさめていこうという考えでおられるのか、その辺を伺いたいということ。　それと料金の関係ですが、したがって、健康増進センターですから、娯楽施設ではございませんから、料金も娯楽施設の料金とは別の角度から検討されると思うんですが、その辺についてはどういう配慮のもとに料金などを検討なさっていくのか。使用料金ですね。それと当然、その料金についても免除措置というものが入ってくると思うんです。いわゆる健康増進のための保健事業に基づく事業をやる対象者である病後の機能回復の方々、さらには身体障害者の方、さらには幼児の体位向上等の問題を解決をしたいというような目的が明確な場合の利用者に対する免除措置などについては、どの範囲で、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上です。よろしくお願いします。
   ○議長（高橋健一君）　企画課長。 ◎企画課長（船本祐志君）　御答弁申し上げます。　今、保健センターの業務との関係、それから運営の主管、医務室についてとか、保健婦、訓練士の配置、職員体制、料金の問題、これらるる御質問ございましたけれども、現在、管理運営につきましては、先進都市の類似施設の管理運営状況の把握や、資料の収集に努めているところでございます。　今後はこれらの資料を参考としながら管理運営方法などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋健一君）　27番、八巻議員。 ◆27番（八巻勝夫君）　だめなんですよね、それじゃ。そういう答弁もわからないわけじゃないんでね、これは課長をどうのこうのということじゃなくて、質問しておきたいと思うんですが、先ほども廊下で話したんですがね、一升瓶の中に２升の水を詰めろと言ったって無理なんですよね。それと同じで、この施設ができちゃったら、この施設の規模なり内容に基づいた管理運営を考えるきり、もうないわけですよ。ですから、これを我々議会が承認してしまえばおのずからもう考えられる枠は、たがはもう決まっていくわけですよ。だから、基本的に朝霞市の保健事業として市民の健康にどう関心を持ち、どう責任を持ち、そしてこの健康増進センターをつくるんだということをしっかりと御説明をいただかないと、つくった後で幾ら我々が騒いでも、幾らどうのこうの言っても施設はもうでき上がって、ゴム風船のようにふくらましたり、縮めたりできるような施設じゃありませんから、これはもう。それこそもう決まりきった枠の中で運営管理をするということになってしまうわけですから。　そういう面で基本的な考え方を、これは課長ではなくて、部長あたりどうですか、どっかの部長、私の所管のところで全責任をとって管理運営をしますというようなところが出てこないんですか。それをお尋ねしておきます。 ○議長（高橋健一君）　参与。 ◎参与（栗原利男君）　この問題につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、現在、先進都市の類似施設の管理運営状況等を調べまして、その後にこの設置管理条例をつくって皆さんにお決めいただくということでございまして、現在、検討中でございます。　ですから、もちろん保健センターとの関連につきましては、これは全然別のものというふうに考えておりますが、今後、この施設をどの部が管理するかということは今後の問題でございます。ですから、もうしばらくひとつお時間をいただきたいということでございます。　また八巻さんの御意見につきましては、十分、承っておきます。　以上でございます。 ○議長（高橋健一君）　通告による質疑が終了しました。　ほかに質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第62号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第63号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高橋健一君）　次に、議案第64号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について、質疑を許します。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　質疑がなければ質疑なしと認め、質疑を終結します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（高橋健一君）　日程第２、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第40号から議案第49号まで及び議案第52号から議案第63号までの22件については、去る４日に配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の委員会に付託します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○議長（高橋健一君）　次に、議案第50号、議案第51号及び議案第64号の３件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、議案付託表に記載してあるとおり、本会議審議とするため、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高橋健一君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第50号、議案第51号及び議案第64号の３件については委員会への付託を省略することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高橋健一君）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　14日からは会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。次の本会議は、21日午前９時から一般質問を行います。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１６分）...